欧州アクセシビリティ法（EAA）とは？日本企業が知るべき概要と対応ポイント
はじめに：EAAが目指すインクルーシブな社会
欧州アクセシビリティ法（European Accessibility Act：EAA）は、2025年6月28日に本格施行されるEUの新しい法令です。視覚・聴覚・運動・認知に制限のある方々を含む、すべての消費者が製品・サービスを等しく利用できることを目的としています。EAAは、デジタル分野だけでなく、日常生活に関わるさまざまな製品・サービスにアクセシビリティ要件を求める点が大きな特徴です。
1. 適用範囲と対象製品・サービス
EAAの対象となるのは、EU域内で販売・提供される以下の製品・サービスです：
- ICT製品・サービス：ウェブサイト、モバイルアプリ、電子書籍リーダーなど
- 物理的製品：ATM、チケット販売機、電子端末を備えた家電製品
- 金融サービス・交通機関：オンラインバンキング、駅の情報端末、コールセンターのIVR
- 電子通信機器：スマートフォン、テレビ、ルーターなど
日本企業がEU向けに出荷・提供する場合や、EU域内の拠点で利用される場合は、必ずEAAの要件を満たす必要があります。
2. 主なアクセシビリティ要件
EAAでは、以下のような具体的な要件が定められています：
-
知覚可能性
- 画面読み上げソフト対応、代替テキストの提供
- コントラスト比、フォントサイズ調整機能の実装
-
操作可能性
- キーボード操作のみでの全機能利用
- 音声・ジェスチャー操作への対応
-
理解可能性
- シンプルで分かりやすい文言・UI
- エラーメッセージの明確化と支援機能
-
堅牢性
- WCAG 2.1 レベルAA 準拠
- APIやマークアップの標準仕様遵守による互換性担保
これらは製品・サービスごとに具体的なチェックリストが用意され、適合宣言とテスト結果の報告が義務付けられます。
3. EAA施行までのスケジュール
- 2022年6月：EAAの法令採択
- 2025年6月28日：ICT製品・サービス等の主要分野において強制適用開始
- 2029年6月28日：その他製品分野も含む全面施行締切
日本企業は、遅くとも2025年初頭までに自社製品・サービスの現状調査と対応計画策定を進めることをおすすめします。
4. 日本企業が取るべき対応策
-
ギャップ分析
- 現行のウェブアクセシビリティ（WCAG）対応状況とEAA要件を比較
- 必要な機能・ドキュメントの洗い出し
-
社内体制整備
- アクセシビリティ責任者（A11Yオフィサー）の任命
- 開発・テスト部門との連携強化
-
製品・サービス改修
- GUI／API／マークアップの見直し
- テスト手順書／ユーザーマニュアルへのアクセシビリティ情報追加
-
適合宣言と報告書作成
- EUの所定フォーマットで適合声明を公開
- 第三者評価機関によるテストレポートを準備
対象読者と期待される効果
- 製品開発部門：ハードウェアやソフトウェア製品のアクセシビリティ要件設計
- IT部門／システム運用部門：ウェブサイト・アプリケーションのアクセシビリティ対応
- 法務・コンプライアンス担当者：EU法令への適合性確認と報告体制構築
EAAに準拠することで、EU市場での信頼獲得だけでなく、国内外のインクルーシブデザインへの理解・評価が高まり、グローバル競争力が向上します。
まとめ
- **欧州アクセシビリティ法（EAA）**は2025年6月から主要分野で適用
- 対象範囲はICT製品・サービスから家電・金融・交通まで多岐にわたる
- WCAG 2.1 レベルAAを基準に、知覚・操作・理解・堅牢性の要件を満たす
- 日本企業は早期のギャップ分析と社内体制整備、適合宣言の準備が必須
欧州市場への進出・製品提供を考える際は、EAA対応を最優先で計画し、確実な実装と報告を行ってくださいね。