2025年8月7日 世界の最新ニュース7選＆今後の予測
本記事では、2025年8月7日に報じられた世界の主要ニュースを７つのトピックで要約し、それぞれの情勢と経済への影響、今後の展望を詳しく解説します。
1. ロシア軍が東部要衝を再度攻撃、ウクライナ被害拡大
- 概要：ロシア軍はドネツク州の前線都市を砲撃・ドローン攻撃で襲い、インフラと送電網に新たな被害。民間人死傷者は合わせて約60人に。
- 今後の予測：
- 欧米はさらなる対露制裁と武器供与を強化。
- エネルギー市場ではロシア天然ガス供給不安が再燃し、価格ボラティリティが継続。
2. 米連邦債務上限、９月延長案を議会が協議開始
- 概要：デフォルト回避のため、与野党が年末までの債務上限凍結案で予備協議を開始。市場は一時的に安心感。
- 今後の予測：
- 合意が早期成立すれば米長期金利は安定。
- 合意難航なら、格付け低下リスクとドル売り・債券利回り急上昇の恐れ。
3. 中国７月貿易統計：輸出は堅調、輸入鈍化
- 概要：輸出は前年同月比＋5.2％増、輸入は＋1.4％増と差が拡大。世界需要回復と内需弱含みが浮き彫りに。
- 今後の予測：
- 政府は内需喚起策を追加実施。
- 製造業企業は多極化サプライチェーン戦略を加速。
4. ヨーロッパ熱波、農作物被害と電力逼迫が深刻化
- 概要：スペイン・ポルトガルを中心に40℃超の熱波が続き、小麦・オリーブ等の収穫量が20％減少。電力需要も過去最高水準。
- 今後の予測：
- EUは緊急支援パッケージを検討。
- 再エネ・蓄電池インフラ投資が一段と加速。
5. G20貿易相・財務相会合が閉幕、デジタル課税で合意
- 概要：大阪で開催のG20会合は、デジタルサービス税の国際基準と新興国支援枠組みで原則合意。
- 今後の予測：
- 多国間課税ルール整備で大手IT企業の負担増。
- 新興国への気候・デジタル投資フローが拡大。
6. 日本で７月分コアCPIが3.1％上昇、日銀は慎重姿勢
- 概要：食料・エネルギー除く東京コアCPIは前年同月比＋3.1％上昇。物価上昇圧力が強まるなか日銀は金融緩和維持を表明。
- 今後の予測：
- 家計の実質所得は圧迫され、消費回復に逆風。
- 日銀は追加緩和かフォワードガイダンス強化を検討。
7. 米テック株反発も地政学リスクは依然高水準
- 概要：アップル好調決算でナスダックは＋1.8％反発。だが米中貿易協議と中東情勢の不透明感は依然強い。
- 今後の予測：
- 決算シーズンが続く間は業績ドリブンの相場。
- 貿易・地政学協議の進展が無ければ、ボラティリティは高止まり。
総括
- 地政学：ロシア・ウクライナ、米中・中東動向が市場を左右。
- 金融政策：米債務上限協議と日銀の緩和維持が金利と為替に影響。
- 実体経済：中国輸出・EU気候リスク・日本物価上昇が成長シナリオに修正を迫る。
- 投資テーマ：エネルギー安定化、防災インフラ、デジタル・気候ファイナンス、ヘルスケアなどが中長期で注目。
各国政府・企業は、これら多層的リスクと成長機会を的確に把握し、柔軟かつ迅速な戦略策定が求められます。