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2025年9月3日 世界ニュース総まとめ|北京の軍事パレード(習・プーチン・金正恩)/ロシアがウクライナへ大規模空爆/ガザ市で地上戦拡大/金は最高値更新・長期金利は世界同時上昇/OPEC+は週末に増産協議【情勢×経済インパクト】

日本時間 2025年9月3日(水) の主要ニュースを「要点 → 影響 → 今後の予想」で整理。最後に参考リンクをまとめています。


1) 中国:北京で対日戦勝80周年の軍事パレード—習・プーチン・金正恩が同席

  • 要点:北京での軍事パレードにプーチン大統領・金正恩総書記が出席。西側首脳の多くは欠席し、中露の結束と対米・対西側のメッセージ性が強調されました。
  • 影響:エネルギー・安全保障・決済の中露連携が意識され、対ロ輸出管理や二次制裁リスクの再評価が必要に。対中依存の高いサプライは代替調達の選択肢を確保。
  • 今後:パレード後の**二国間合意(エネルギー・装備・通貨決済)**の具体化や、ロシア情勢への波及が焦点。

2) ウクライナ:広域空爆でインフラ被害—ゼレンスキー氏は欧州で対露圧力強化を要請、**プーチン氏は「モスクワ会談に応じる用意」**発言

  • 要点:ロシア軍が14地点にわたる大規模な無人機・ミサイル攻撃を実施し、送配電・交通インフラに被害。ゼレンスキー大統領はデンマーク・フランスで追加支援と対露圧力を訴えました。一方プーチン大統領はゼレンスキー氏とモスクワで会談に応じる用意と発言。
  • 影響海上保険料・運賃の地政学プレミアムが再び上振れしやすく、欧州の長期金利(期間プレミアム)にも波及。冬季の電力供給を巡る投資・在庫戦略の再設計が必要。
  • 今後エネルギー施設を巡る攻防外交シグナルの綱引きに。停戦/実務合意の道筋は依然不透明。

3) ガザ:ガザ市での地上戦がさらに拡大—避難・人道状況の悪化続く

  • 要点:イスラエル軍が**ガザ市中心部(シェイク・ラドワン周辺)**へ進撃。避難の長期化・インフラ破壊が深刻化しています。
  • 影響紅海航路の保険・運賃が高止まり。原油ボラティリティに上振れ圧力。
  • 今後段階的停戦と人道合意が成立しない限り、物流の目詰まりエネルギーの地政学プレミアムが続く公算。

4) コモディティ&金利:金が史上最高更新($3,55x)世界の長期金利は同時上昇

  • 要点9月米利下げ観測+中銀独立性リスク+地政学を受け、金は史上高値更新。同時に、各国の財政不安・起債増が意識され、長期債利回りがマルチイヤー高水準に上昇。
  • 影響資本コスト(WACC)デュレーション長い投資で上振れやすい一方、短期金利は利下げ観測で低下余地という“ツイスト型カーブ”が継続。金・短期国債などディフェンシブ資産の選好が強まりやすい。
  • 今後米雇用統計欧州PMI確報でリスク資産の方向感を確認。金は押し目待ちの買いが入りやすい地合い。

5) 原油:OPEC+が週末会合で“追加増産”を検討—原油は一時2%安

  • 要点OPEC+が今週末(日曜)追加の生産引き上げを検討との報。Brentは$68台、WTIは$64台まで軟化。制裁や地政学による供給懸念は残るものの、増産観測>供給不安の構図。
  • 影響:夏場需要の一巡と相まって、アジア精製・石化のマージンは改善余地。海運・保険の地政学サーチャージは引き続き注視。
  • 今後:会合結果次第で60ドル台後半レンジの下限試しも。ウクライナ/中東ヘッドラインが短期ボラ要因。

6) 欧州・日本:ユーロ圏コンポジットPMIは51.0(鈍い拡大)/独サービスは再び49割れ仏サービス49.8

  • 要点:ユーロ圏の8月コンポジットPMIは51.0サービス50.5で拡大は緩やか。ドイツのサービスは49.3と再び収縮、フランスは49.8と改善傾向。
  • 日本:8月のサービスPMIは53.1(確報)で拡大維持。外需の弱さを内需・観光が下支え。
  • 影響/今後:欧州は財政不安×長期金利高止まりの中で景気は小幅拡大。日本は賃上げ・電力投資・観光が支え、円安ボラに注意。

7) 米国:FRBクック理事の解任訴訟法廷攻防が継続(新たな反論提出)

  • 要点リサ・クック理事側が、政権のモーゲージ虚偽申告主張を全面否定差止め判断はまだ出ておらず独立性リスクは尾を引く見通し。
  • 影響/今後短期金利低下×長期プレミアム上振れの綱引きが続き、金の底堅さを支える構図。

総括(編集部見解)

  • 地政学:北京パレードでの中露結束と、ウクライナ広域空爆ガザの継戦がリスクプレミアムを底上げ。原油はOPEC+会合次第で増産シナリオを織り込みやすい。
  • マクロ・市場金の最高値更新長期金利の世界同時上昇が示すのは、財政と独立性への不安。当面は**“短期↓・長期↑”のツイスト安全資産選好**がベース。

実務アクション(3点)

  1. 資本コストの前提を「9月25bp利下げ×長期プレミアム高止まり」で再計算(長期案件の割引率を保守化)。
  2. サプライ網対露二次制裁・対中規制のシナリオで代替ルート・決済を検証。
  3. 燃料・海運契約OPEC+会合結果/黒海・紅海動静連動のサーチャージ条項を点検。

参考リンク(主要一次報道)

免責:本稿は報道にもとづく要約・見通しであり、投資助言ではありません。重要判断の前に一次情報・最新市況をご確認ください。

投稿者 greeden

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