2025年11月24日・世界ニュース総まとめ

ウクライナ和平案の再修正、ガザ停戦の揺らぎ、日本「財政実験」に市場が震える一日

きょうのハイライト（まずはざっくり）

• スイス・ジュネーブで続いたウクライナ和平協議は、米国案の「修正版」で前進があったと発表。ただしロシアは、欧州側の対案を「受け入れられない」と拒否し、停戦までの道のりは依然険しいままです。
• ゼレンスキー大統領は、「トランプ大統領と非常にセンシティブな問題を話し合う」と述べ、領土や安全保障を巡る「譲れない一線」を守れるかどうか、国民の視線が一層厳しく注がれています。
• イスラエルとハマスのガザ停戦は、形式上は続いているものの、イスラエル軍の発砲で新たに3人が死亡。停戦発効後の死者は少なくとも342人となり、「名ばかり停戦」との批判が強まっています。
• 米・イスラエルが支援してきた物資配給団体「ガザ人道基金（GHF）」が活動停止を正式発表。配給所に殺到した市民が銃撃される事件が相次ぎ、欧州や国連から強い批判を受けていました。
• イスラエル中銀（BOI）が政策金利を4.25％へ0.25ポイント引き下げ。ガザ停戦によるインフレ沈静と景気の落ち着きを受けて、2024年1月以来の利下げに踏み切りました。
• 米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーラー理事が「12月利下げは適切」と踏み込んだ発言。市場では12月利下げ織り込みが8割に達し、ハイテク株や金価格が上昇しました。
• 日本では、21.3兆円規模の景気対策をめぐり「日本の財政実験は米国債市場の試験紙だ」とするロイター分析が話題に。国債売り・円安・株安が重なり、「Sell Japan（日本売り）」が世界の投資家のキーワードになりつつあります。
• 米国では、AP通信とトランプ政権の「ホワイトハウス出入り禁止」裁判が控訴審で再開。司法省は「大統領には嫌いな媒体を排除する権限がある」と主張し、報道の自由をめぐる重要な争点となっています。
• トランプ大統領は、ムスリム同胞団の一部支部をテロ組織指定する手続きを開始。中東各国との関係やイスラム系コミュニティとの摩擦が高まる可能性があります。
• さらに、ハマスの攻撃被害者らが暗号資産取引所Binanceを提訴。ハマスへの資金移転を容易にしたとして、「数千万ドル規模の損害賠償」を求めています。

このまとめが役立つ方と、読み方のご提案

きょうの記事は、次のような方を想定して書いています。

• 海外事業・経営企画・財務・リスク管理・IR・サステナビリティなどを担当する日本企業の方
• 株式・債券・為替・コモディティ・暗号資産などに投資している個人投資家の方
• 国際政治・安全保障・国際経済・金融・メディア・人権を学ぶ高校生・大学生・社会人の学習者
• 自治体・教育・医療・福祉・NGO/NPOなどで「世界の動きが日本の現場にどう響くか」を知りたい方

構成は、

1. ウクライナ和平協議の「修正版」とロシアの反応（第1章）
2. ガザ停戦の行方とGHF閉鎖、イスラエル利下げ（第2章）
3. FRB利下げ観測と世界市場、日本「財政実験」（第3章）
4. AP vs トランプ政権：報道の自由の裁判（第4章）
5. ムスリム同胞団テロ指定とBinance提訴（第5章）
6. きょうのニュースを「自分ごと」にするヒント（第6章）

お急ぎであれば第1〜3章だけでも「戦争と停戦・中央銀行・日本市場」という大枠がつかめます。
少し余裕があれば、第4・5章まで読むことで、民主主義・宗教・デジタル金融といった、社会の深い部分に関わる変化も見えてきます。

第1章　ウクライナ和平案「28項目 → 19項目」へ　進展と不安が同時に広がる

1-1. 米和平案の修正で「一定の前進」　ただしロシアは不満

AP通信などによると、週末にスイス・ジュネーブで行われたウクライナと米国の協議で、米国が提示した28項目の和平案が19項目まで削減され、「多くのロシア寄りと批判されていた部分が手直しされた」とのことです。

• ウクライナ側の交渉担当者は「米国は安全保障が鍵だと理解してくれた」と評価。
• 一方、どの項目が削除・修正されたのかは公表されておらず、国内外の懸念は消えていません。

ロシア大統領府（クレムリン）は、欧州が出した独自の対案について「ロシアの利益をまったく考慮していない」と批判し、「現状では受け入れられない」と明言しました。

つまり、

• 「米案（修正版）」
• 「欧州案」
• 「ロシアの要求」

の三つが、まだきれいに重なっていない状態だと考えられます。

1-2. ゼレンスキー「トランプとセンシティブな問題を話す」

ゼレンスキー大統領は、「近く予定されているトランプ大統領との会談で、非常にセンシティブな問題を話し合う」と述べました。

ここでいうセンシティブな問題とは、主に、

• ロシアが実効支配する地域の扱い（領土問題）
• ウクライナ軍の規模や装備の制限
• NATOやEUとの将来の関係
• ロシア資産を使った賠償スキーム

などとみられます。

ゼレンスキー大統領は「戦争を終わらせるために、あらゆる機会を使う」と述べつつ、「ウクライナの尊厳と安全を犠牲にする線は越えない」と強調しており、国内世論とのバランスが非常に難しい局面です。

1-3. 経済への影響：エネルギー・債券・通貨市場

ウクライナ和平をめぐる一連の動きは、すでに金融市場にも影響を与えています。

1. エネルギー市場

   • 停戦が現実味を帯びれば、欧州のガス供給不安は和らぎ、ガス・原油価格の上昇圧力が軽減される期待があります。
   • ただし、「ロシアへの過度な譲歩」と受け止められれば、欧州の対ロ経済制裁が緩む分、政治的な混乱が長引くリスクもあり、市場は楽観一色とはいきません。

2. 債券・通貨市場

   • リスク後退が意識されれば、ユーロ圏の国債への信認が改善し、ユーロがやや買い戻される可能性があります。
   • 一方、交渉が決裂したり、前線で大規模攻勢が再開すれば、「安全資産」への資金シフトが起こり、円や米国債への需要が再び高まる展開もあり得ます。

3. 日本企業にとって

   • 復興需要を見越した建設・インフラ・エネルギー・IT企業にとっては、中長期的なビジネスチャンスが広がります。
   • 同時に、ロシア・欧州周辺での事業は、制裁・為替・物流など複数のリスクを管理しながら進める必要があり、社内での「地政学リスクマネジメント」がより重要になっていきそうです。

1-4. 社会への影響：「疲れ」と「諦め」をどう防ぐか

APや各国メディアは、「ウクライナ国民の間に疲れと不安が広がる一方、ゼレンスキー政権への支持は依然として根強い」と伝えています。

• 長期化する戦争により、家族や友人を失った人々は、「どこまで妥協していいのか」というつらい問いを突きつけられています。
• 欧米の市民の間でも、「いつまで税金で支援を続けるのか」「でも、侵略を黙認してよいのか」という意見が分かれています。

日本から見ても、「安全保障・同盟・自国の防衛をどう考えるか」という問いは他人事ではなく、
ウクライナ和平協議のニュースは、私たち自身の将来像を考える鏡にもなっているのだと思います。

第2章　ガザ停戦の「静かで危険な揺らぎ」とGHF閉鎖、イスラエル利下げ

2-1. 「停戦」の裏で死者342人　進まない停戦協議

10月10日の停戦合意から1か月半以上が経ちましたが、ガザではイスラエル軍とパレスチナ側の衝突が続いています。

• 24日には、ガザでイスラエル軍の発砲があり、少なくとも3人が死亡。
• ガザ保健当局によると、停戦発効後にイスラエル側の攻撃で死亡したパレスチナ人は少なくとも342人に達しました。

「停戦は維持されているが、非常に壊れやすく、いつ崩れてもおかしくない」というのが実情です。

2-2. 米・イスラエル支援のGHFが活動終了　「危険な配給モデル」の終焉

こうした中、米国とイスラエルが支援してきた人道支援団体「ガザ人道基金（GHF）」が、ガザでの活動終了を正式に発表しました。

• GHFは2025年2月に設立され、5月からガザで食料配給を開始。国連を迂回し、米・イスラエル主導で支援を行うモデルとして注目されました。
• しかし多くの配給所がガザ南部の軍管理区域付近にあり、市民が長距離を移動して殺到する中で、イスラエル軍の発砲により多数の死者が出たとされています。
• GHFは「187億食の食事を届けた」と主張しましたが、ガザ人口から計算すると「一人あたり1日1食に満たない量」に過ぎないと指摘されています。

欧州各国や国連関係者は、
「人道支援が政治的思惑の道具にされ、市民の命を危険にさらした」と強く批判していました。

2-3. イスラエル中銀、1年10か月ぶりの利下げ

イスラエル中銀（BOI）は24日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、4.25％とすることを決定しました。これは2024年1月以来の利下げです。

• インフレ率は2.5％と、中銀の目標レンジ（1〜3％）の中央付近まで低下。
• ガザ停戦とシェケル高により輸入物価が落ち着き、住宅価格も下落基調。
• ただし賃金上昇圧力や地政学リスクは残っているとして、今後の政策は慎重に判断するとしています。

経済への意味

1. イスラエル国内経済

   • 利下げは、戦争と停戦を行き来して疲弊した家計や企業の資金繰りを少し楽にし、住宅・設備投資への下支えになると見込まれます。
   • 一方で、「再びインフレが加速するのでは」との警戒から、追加利下げのペースには限界がありそうです。

2. エネルギー・中東リスク

   • 停戦が維持されれば、中東全体の緊張はやや和らぎ、原油価格の上昇圧力も多少落ち着きます。
   • 逆に停戦崩壊やレバノン・イランへの波及が起これば、一気にリスクプレミアムが跳ね上がりかねません。

3. 日本への波及

   • 日本はエネルギー輸入国なので、中東情勢と原油価格には引き続き敏感である必要があります。
   • 企業の中期計画や投資判断でも、「原油が急騰したケース」「停戦が安定したケース」など複数シナリオを持っておくことが重要になりそうです。

2-4. 社会への影響：停戦への信頼と「援助の政治化」

GHFの事例は、「援助がどのような意図で、どのような仕組みで提供されるのか」が市民の生死を左右するという、重い教訓を残しました。

• 停戦中にも関わらず、食料を得ようとして命を落とした人が多数いる
• 支援ルートの選び方次第で、現場の危険度が大きく変わる
• 国連や現地NGOとの連携を軽視すると、信頼を失いかねない

日本で募金や支援活動に関わるときも、「どのルートで」「誰の手に届くのか」を確認することが、これまで以上に大切だと感じます。

第3章　FRB利下げ観測と世界市場、日本「財政実験」に世界が注目

3-1. ウォーラー理事「12月利下げは適切」　市場は8割織り込み

FRB（米連邦準備制度）のウォーラー理事は、テレビ番組で「12月の利下げは適切な行動だ」と発言しました。

• 労働市場は「なお強いが、明らかに軟化している」
• インフレは目標に向かって低下している
• ただし、その後1月も続けて利下げするかどうかはデータ次第

とし、市場は12月利下げの確率を80％前後まで織り込んでいます。

この期待を受けて、

• 米株式市場ではハイテク銘柄を中心に買い戻しが入り、主要指数は上昇
• 金価格は1％超上昇し、「利下げ局面での安全資産」として改めて注目されています。

3-2. 物価の先行き：企業は値上げトーンを弱める

ロイターが企業の決算説明資料や会見を分析したところ、2025年第三四半期は「値上げ」という言葉を使う企業が減り、代わって「コスト削減」「効率化」を強調する傾向が強まっていたそうです。

• 米国の新たな貿易協定で関税の見通しがつきやすくなり、企業の不確実性がやや低下
• 一方で、「これ以上値上げすると客離れする」という危機感が強まり、価格転嫁からコスト削減へと軸足を移している

この変化は、今後のインフレ鈍化を後押しする可能性があります。

私たちへの影響

• 米国で物価上昇が落ち着けば、世界的なインフレ圧力も和らぎ、日本の輸入物価にもじわじわ効いてきます。
• ただし、賃金が伸びていない国では、物価が少し落ち着いても「実質的な生活の苦しさ」はすぐには解消されません。
• 日本でも、インフレ・円安・賃上げ・金利の関係を、ニュースで確認しながら自分の家計や投資にどう反映するか考える必要がありますね。

3-3. 日本「財政実験」は米国債市場の「予行演習」？

ロイターのコラムは、日本の状況を「世界の債券市場にとっての“実験室”」と表現しています。

• 新政権が21.3兆円規模の景気対策を打ち出し、国債増発が見込まれる中で、長期金利は急上昇。
• 円は下落し、日本国債（JGB）は世界の投資家から売られ、「Sell Japan（日本売り）」という言葉が飛び交っています。
• BOJ（日本銀行）は「利上げに踏み切るのか」「どの程度国債を買い支えるのか」という難しい舵取りを迫られています。

この状況は、
「アメリカでも財政赤字と金利上昇が同時に進んだら、国債市場はどう反応するのか」というシミュレーションにも見える、と指摘されています。

日本の家計・企業への意味

• 長期金利上昇は、住宅ローンや企業の借入金利の上昇につながります。
• 一方で、預金金利や保険商品の利回りには、まだ時間差をもってしか反映されません。
• 「インフレ対策のための賃上げ」と「金利上昇による負担増」のバランスをどうとるか――政府・企業・家計それぞれにとって、難しい選択が続きそうです。

第4章　AP vs トランプ政権：誰が「質問できる記者」を決めるのか

4-1. 控訴審で再び向き合うAPとトランプ政権

ワシントンの連邦控訴裁判所では24日、AP通信とトランプ政権の間で続いている「ホワイトハウス報道アクセス」を巡る裁判の審理が再開されました。

争点はシンプルですが、とても重いものです。

• AP側：「政府は“気に入らない報道”を理由に特定メディアを排除してはならない」
• トランプ政権側：「大統領には、誰をオーバルオフィスに入れて質問させるかを決める権限がある」

もし政権側の主張が全面的に認められれば、
「大統領の気に入らない質問をする記者」は、いつでもホワイトハウスから締め出されかねません。

4-2. 経済・社会への意味：情報の質は市場にも影響する

一見、政治とメディアの話に見えますが、投資家や企業にとっても無関係ではありません。

• 報道機関が自由に質問できないと、経済政策や外交の「不都合な情報」が出てこなくなり、市場は不完全な情報で判断せざるを得なくなります。
• 結果として、突然の政策変更や隠れていたリスクが露呈したときに、価格が大きく跳ねる「ショック」が起きやすくなります。

たとえば、

• 金融危機前に、銀行のリスクを指摘する報道が封じられていたら？
• コロナのとき、感染拡大の実態を取材するメディアが排除されていたら？

私たちが市場や社会の「透明性」を求めるうえで、報道の自由は欠かせないインフラなのだと、改めて感じさせる裁判です。

第5章　ムスリム同胞団テロ指定へ、Binance提訴…中東とデジタル金融の新たな波

5-1. ムスリム同胞団の一部支部をテロ指定へ

トランプ大統領は24日、ムスリム同胞団の一部支部を「外国テロ組織（FTO）」および「特別指定グローバル・テロリスト（SDGT）」に指定するかどうかを検討するよう、国務長官と財務長官に命じる大統領令に署名しました。

• 対象となる可能性があるのは、エジプト・レバノン・ヨルダンなどの支部。
• テロ指定がなされれば、資産凍結や取引禁止などの制裁対象となります。

この動きは、

• エジプトや湾岸諸国など、同胞団を脅威とみなす政府にとっては歓迎材料
• 一方で、民主化運動や慈善活動にも関わってきた組織としての側面もあり、「政治的な敵対勢力をテロ指定で抑え込むのでは」という懸念も出ています。

5-2. ハマス攻撃被害者がBinanceを提訴　暗号資産とテロ資金

シンガポールのストレーツ・タイムズなどによると、ハマスの2023年10月の攻撃被害者らが、暗号資産取引所Binanceと創業者の趙長鵬（CZ）氏を相手取り、「ハマスに数千万ドルの資金を提供する手助けをした」として訴訟を起こしました。

• 原告側は、「Binanceが十分なKYC（顧客確認）やマネロン対策を行わず、ハマスにつながるウォレットを放置していた」と主張。
• Binance側は公の場ではコメントしていませんが、過去には米当局との和解や罰金支払いが話題になってきました。

経済・社会への影響

1. 暗号資産業界への規制強化

   • テロ資金調達との関係が裁判であらためて焦点になれば、各国で暗号資産取引所への規制が一段と厳しくなる可能性があります。
   • 日本でも、金融庁によるマネロン対策や、取引のトレーサビリティ（追跡可能性）確保の要求が高まるかもしれません。

2. 中東・イスラム圏との関係

   • ムスリム同胞団テロ指定の動きと合わせて、イスラム諸国内の政治勢力図や、市民社会との関係に微妙な影響を与えます。
   • 日本企業が中東でビジネスを行う際には、「どの組織がどの国でどう見なされているか」という政治・社会的な位置づけを、より丁寧に確認する必要が出てきます。

3. 私たち個人にとって

   • 暗号資産への投資は、価格変動だけでなく、「規制リスク」「信用リスク」も抱えていることを、改めて意識させられます。
   • 取引所選びや資産配分の際に、「安さ」や「話題性」だけでなく、コンプライアンスやガバナンスをチェックする視点が大切ですね。

第6章　きょうのニュースを「自分ごと」にするためのヒント

最後に、ここまでのニュースを、私たち一人ひとりの暮らしや仕事にどう結びつけて考えられるか、いくつか具体的な視点をまとめます。

6-1. キャリア・ビジネスの視点

• ウクライナ和平・ガザ停戦・FRB利下げ・日本財政・暗号資産規制――これらはすべて、「リスクと機会が表裏一体」という現実を映しています。
• たとえば、
  • エネルギー・インフラ・再エネ・デジタル通貨・サイバーセキュリティ
    といった分野では、国際政治と経済が常に密接に絡みます。

サンプル：こんなスキルが今後活きやすいかも

• 英語＋国際ニュースを追う習慣
• 自分の業界と、地政学・気候・金融・人権の関係を説明できる力
• データやテクノロジーと、倫理・安全・法規制をセットで考える視点

ご自身の仕事に「今日のどのニュースが一番近いかな？」と考えてみると、
勉強するテーマやスキルアップの方向が、少し見えやすくなるかもしれません。

6-2. 家計・投資の視点

• FRB利下げ観測、イスラエルの利下げ、日本国債の急落・円安――金利と通貨の動きは、
  • 住宅ローン金利
  • 預金・保険の利回り
  • 投資信託や株価
    など、家計のあらゆる部分に影響してきます。

今日からできる小さな確認

• ご自身のローンや投資の「金利条件」を一度見直してみる
• ポートフォリオに、金利上昇・通貨変動・戦争リスクに強い資産が含まれているかチェックしてみる
• ニュースを見るとき、「金利」「為替」「インフレ」というキーワードに少し意識を向けてみる

短期の値動きに振り回されるより、
「なぜ利下げが意識されているのか」「なぜ日本だけ金利が低いのか」といった背景を理解しておくと、判断が落ち着いてきます。

6-3. 情報との付き合い方・市民としての視点

• APとトランプ政権の裁判、ウクライナやガザの報道を巡る論争は、「誰が、どのように情報を届けるか」が民主主義の土台であることを教えてくれます。

サンプル：ニュースとの向き合い方の工夫

• 一つのニュースを、国内メディアと海外メディア、できれば複数の立場から読んでみる
• SNSで見かけた情報をすぐ拡散せず、「発信元はどこか」「日付はいつか」をチェックする
• 気になるテーマ（ウクライナ・ガザ・日本経済など）について、信頼できそうな情報源を2〜3個決めておく

「情報の質」を少しだけ気にするだけでも、世界の見え方はかなり変わってきます。

参考リンク（英語中心・一部日本語）

詳細を追いかけたい方向けに、きょう取り上げた主な情報源をまとめておきます。ブラウザの自動翻訳などを活用すると読みやすくなります。

• Officials say progress made on amending US peace plan for Ukraine – AP
• Ukraine’s Zelenskiy: Sensitive issues to be discussed with Trump – Reuters
• Kremlin says European counter-proposal for Ukraine peace does not work for Russia – Reuters
• Gaza truce progress slow as Israeli-Hamas violence persists – Reuters
• Disputed Gaza aid distributor backed by US and Israel ends operations – Reuters
• Gaza Humanitarian Foundation – Wikipedia
• Bank of Israel cuts key rate by 25 bps after Gaza ceasefire – Reuters
• Fed’s Waller: December cut is appropriate; January more uncertain – Reuters
• Gold rises over 1% on Fed cut hopes – Reuters
• Companies tone down price hike talk as tariff fog clears – Reuters
• Japan fiscal experiment is lab test for Treasuries – Reuters
• Scramble to ‘sell Japan’ sounds fiscal warning bells – Reuters
• AP and Trump administration argue access case before federal appeals court; no ruling yet – AP
• Justice Department defends Trump ban on Associated Press Oval Office access – Reuters
• Trump begins process of labeling Muslim Brotherhood chapters as terrorist – Reuters
• Hamas attack victims sue Binance for allegedly allowing payments to militant group – The Straits Times