2025年11月28日の世界情勢
トランプ政権の「第三世界」移民停止、CME大障害、アジア高成長――分断と成長が交差する一日
1. きょう世界で何が起きたか（まず全体像から）
2025年11月28日、世界のニュースは大きく分けて次のテーマで動きました。
- 米トランプ政権が「第三世界諸国」からの移民を恒久的に停止すると表明
- 世界最大級のデリバティブ取引所CMEで大規模システム障害、先物市場が一時ストップ
- ハンガリーのオルバン首相がモスクワでプーチン大統領と会談、ロシア産エネルギーへの依存を継続
- プーチン大統領、12月4〜5日にインド訪問へ。モディ首相と防衛・エネルギーで協議予定
- インドの7〜9月期GDPは前年同期比8.2％増、台湾もAI需要で15年ぶりの高成長見通し
- ユーロ圏のインフレ期待は概ね安定、FRB利下げ観測で金価格は4カ月連続の上昇ペース
- ヨルダン川西岸ジェニンでのパレスチナ人2人射殺をめぐり、国連が「即決処刑に見える」と強く非難
- ナイジェリアでは学校への集団拉致が相次ぎ、少なくとも402人が誘拐されたとの国連報告。政府は非常事態宣言を発令
- スウェーデン政府が「子ども型セックスドール」のオンライン販売に本格規制へ
この記事は、とくに次のような方に向けて書いています。
- 海外売上・調達比率が高い日本企業の経営層、企画・リスク管理部門の方
- 株式・債券・為替・コモディティ・暗号資産などで資産運用をされている個人投資家・プロ投資家の方
- 国際政治、開発経済、人権問題を学んでいる高校生・大学生、専門学校生、社会人学習者の方
- 自治体・教育・医療・福祉・NGO/NPOに携わり、世界情勢が現場にどう跳ね返るかを知りたい方
誰にとっても複雑な内容なので、専門用語はできるだけかみ砕き、段落も細かく区切って読みやすさを意識しています。
2. 米トランプ政権：「第三世界」からの移民を恒久停止へ
2-1. 発表の中身と背景
トランプ米大統領は27日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」などを通じて、「全ての『第三世界諸国』からの移民を恒久的に停止する」と表明しました。
きっかけとなったのは、ワシントンD.C.で起きた米州兵への銃撃事件です。
- 20歳の州兵サラ・ベックストロムさんが死亡、空軍軍曹も重体
- 容疑者として、アフガニスタン出身の移民男性の名前が報じられる
- トランプ大統領は「これはバイデン前政権の緩い移民政策の結果だ」と非難
発言では、
- 「全ての第三世界諸国からの移民を恒久的に停止」
- 「『西洋文明と相容れない』と判断した者は送還」
- 「非市民への連邦給付や補助を全て打ち切る」
など、極めて強硬な方針が並びましたが、どの国を「第三世界」と定義するのか、どの時点の入国者まで対象にするのかなど、具体的な制度設計はまだ示されていません。
2-2. 経済への影響：労働力・イノベーション・送金
1）米国内の労働市場
- 外食・介護・農業・建設など、移民労働力への依存度が高い業種は、人手不足と人件費上昇リスクが一段と高まります。
- 特に「第三世界」とされる新興国からの移民は、低賃金かつ高い就労意欲を背景に、米経済を下支えしてきました。
日本の企業にとっても、
- 米国工場・現地法人が採用している移民労働者のビザ・在留資格が影響を受ける可能性
- 物流・外注先（清掃、警備など）の人手不足によるコスト増
といった間接的なインパクトが考えられます。
2）イノベーションとスタートアップ
「第三世界」と呼ばれる国々の中には、インドやナイジェリアなど、IT人材を大量に輩出している国も含まれると見なされる可能性があります。
- 米国のスタートアップや大手IT企業は、優秀なエンジニアを世界中から採用しており、ビザ制限はAI・半導体・ソフトウェア開発のスピードを落としかねません。
- 逆に言うと、ヨーロッパやカナダ、アジアの国々にとっては、「人材獲得のチャンス」が広がる側面もあります。
3）送金と新興国経済
移民は母国への送金を通じて、開発途上国の経済を支えてきました。
- 米国が新規移民を絞れば、数年〜十数年のタイムラグを経て、送金額が減少し、
- 貧困削減や教育・医療への投資が鈍る可能性
も懸念されます。ナイジェリアのように、すでに治安悪化や拉致事件が多発する国では、「稼げる若者が国外に出られない」ことが、さらなる社会不安につながるおそれがあります。
2-3. 社会への影響：差別と分断の加速
「第三世界」という言葉自体、冷戦期の名残であり、今では差別的な響きを持つ用語と受け止められることが多い表現です。
- 宗教や肌の色ではなく、「出身国」というラベルで人を線引きする政策は、社会の分断を深めるリスクが高い
- 国内の移民コミュニティに対するヘイトクライムや差別発言が増える可能性
日本に住む私たちにとっても、「国籍や出身で人をまとめて判断する危うさ」は、決して他人事ではありません。
たとえば、
- 災害時に外国人住民が情報にアクセスしづらい
- 学校や職場で、日本語が十分でない人が孤立しやすい
など、「目に見えない分断」は、日本社会の中にも存在しています。アメリカの極端な政策を見ながら、自分たちの足元を振り返るきっかけにもなりそうです。
3. CME大障害：世界の先物市場が一時ストップ
3-1. 何が起きたのか
シカゴ・マーカンタイル取引所（CMEグループ）で、デリバティブ取引の大規模なシステム障害が発生し、世界の主要な先物取引が数時間にわたって停止しました。
- 原因は、データセンター運営会社CyrusOneの冷却システムの障害
- WTI原油、10年米国債、S&P500・ナスダック100・日経平均先物、為替のEBSプラットフォームなど広範な商品が停止
- 取引停止は、東京時間の朝〜昼にかけて続き、ブラックフライデー（米感謝祭翌日）の薄商いと重なって市場は混乱
ブローカーによっては、内部計算による価格を使って一部の取引を続けたものの、流動性は大きく低下し、スプレッド（売値と買値の差）が大きく広がりました。
3-2. 金・債券・株式への波及
1）金価格の上昇
- 金現物価格は1オンスあたり4,100ドル台後半まで上昇し、週間で約3％、月間で約3.9％高と、4カ月連続の上昇ペースとなっています。
- FRBが12月会合で利下げするとの観測が85％前後まで高まっており、利息のつかない金にとって追い風になっています。
2）アジア株と世界市場
- MSCIアジア太平洋指数は、きょうは小幅安ながら、週間では約2.7％高と4週ぶりの上昇
- 日本や韓国の株式は週間ベースでプラス、中国・香港市場はまちまち
- ただし、米株先物がCME障害で「凍った」ことで、東京市場の先物取引もにぎわいを欠き、現物株の売買にも慎重ムードが広がりました。
サンプル：日本の個人投資家が気を付けたい点
- 先物やCFDで取引をしている場合、「海外取引所のシステム障害」は、ロスカット・約定価格・建玉管理に思わぬ影響を与える
- 障害時に慌てて成行注文を出すと、流動性が薄い中で想定外の価格で約定する可能性がある
- 証券会社ごとの「障害時のルール」（約定の扱い・ロスカット条件・証拠金管理）を、平時に一度確認しておく
3-3. 金融システムへの教訓：テクノロジー集中リスク
今回の障害は、「物理的な冷却設備の故障」が発端でしたが、実際には世界の市場インフラが一部の大手データセンターやクラウド事業者に集中している構造を浮き彫りにしました。
- 一つのデータセンターのトラブルで、為替・株・債券・コモディティといった複数市場が連鎖的に停止
- OTC（相対取引）や代替プラットフォームに切り替える動きもありましたが、スプレッドの拡大や価格の不透明さが増大
日本の金融機関や取引所も、
- データセンターの冗長化
- クラウドサービスのマルチベンダー化
- サイバー攻撃・自然災害・設備故障を含めた「総合的な事業継続計画（BCP）」
を改めて見直す必要があります。
4. エネルギーと地政学：オルバンのモスクワ訪問とプーチンのインド行き
4-1. オルバン首相、モスクワでロシア産エネルギー確保へ
ハンガリーのオルバン首相は、モスクワのクレムリンを訪れ、プーチン大統領と会談しました。
- 目的は、ロシア産原油・天然ガスの安定供給の確保
- EUは2027年までにロシア産エネルギーへの依存をゼロにする方針ですが、ハンガリーは例外的にロシアとの取引を継続
- さらに、トランプ政権からルクオイルやロスネフチなどへの制裁の「適用除外」を取り付けたことで、ロシア依存を強めているとの批判もあります。
プーチン大統領は、オルバン氏の対ウクライナ戦争をめぐる「バランスのとれた立場」を称賛し、ハンガリーを通じた対米・対EU外交の糸口を探っているようです。
ヨーロッパのエネルギー安全保障への影響
- ドイツやポーランドなどは、ドゥルジバ・パイプライン経由のロシア産原油の依存度を減らす方向ですが、ハンガリーは依然としてパイプライン経由の供給に頼っています。
- EU内で「ロシア制裁への結束」を強めたい国々にとって、オルバン政権の動きは頭痛の種になっています。
4-2. プーチン大統領、12月にインド訪問へ
ロシア大統領府とインド外務省は、プーチン大統領が12月4〜5日にインドを訪問し、モディ首相と会談すると発表しました。
- 2021年以来、約4年ぶりのインド訪問
- 防衛協力（S-400防空システム、Su-30MKI戦闘機のアップグレードなど）やエネルギー取引が議題になるとみられています。
- インドはロシア産原油の大口輸入国ですが、最近は西側制裁を意識して輸入量を減らす動きも出ており、原油価格や決済通貨（ドル・ルピー・人民元）の扱いが注目点です。
日本にとっての意味
- ロシア産原油の行き先がインドや中国に偏ると、中東情勢次第ではアジア域内のエネルギーフローが変わり、価格や輸送ルートに影響
- インド向けの防衛・原子力・ハイテク分野で、日本企業は欧米と競合・協調する局面が増える
- 「ロシアとの関係をどこまで持つか」という点で、インドと日本のスタンスの違いが外交上の論点になる可能性
エネルギーと安全保障が絡み合う中で、オルバン首相のモスクワ訪問と、プーチン大統領のインド訪問は、「ロシア包囲網」が必ずしも一枚岩ではない現実を映し出しています。
5. 成長するアジア：インド・台湾の高成長とユーロ圏の「安定インフレ」
5-1. インド：7〜9月期GDP 8.2％増
インド政府が発表した7〜9月期の実質GDP成長率は、前年同期比8.2％増と、市場予想（約7.3％）を上回る強い伸びとなりました。
- 個人消費が堅調で、祭礼シーズン（ディーワーリーなど）に向けた需要が押し上げ要因
- 米国の対中制裁関税発動を前にした「駆け込み生産」も製造業を下支え
- 一方で、民間設備投資はなお弱く、政府支出や公共投資が成長をけん引している構図
日本企業にとっての具体的なポイント
- 自動車・家電・スマホなどの耐久消費財は、中間層の拡大で引き続き市場拡大が期待できる
- ただし、物流インフラのボトルネックや複雑な税制、州ごとの規制の違いなど、「現場対応」のノウハウが重要
- デジタル決済やECの普及により、AmazonやWalmart系Flipkartが中小事業者向けローン事業に参入するなど、金融分野の競争も激化しています。
5-2. 台湾：AI需要で15年ぶりの高成長へ
台湾の行政院主計総処は、2025年の実質GDP成長率が15年ぶりの高水準になるとの見通しを発表しました。背景には、AI関連半導体やサーバー需要の急増があります。
- AI向けGPUや高性能DRAM、HPC（高性能計算）向けサーバーの輸出が好調
- 一方で、米国の対中関税引き上げで、中国向け輸出の一部は圧迫されており、サプライチェーンの再構築が進行中
日本にとっての意味
- 半導体製造装置・材料メーカーにとって、台湾の投資拡大は大きなビジネス機会
- ただし、地政学リスク（台湾海峡情勢）と米中対立の板挟みになりやすく、技術輸出管理や投資規制に注意が必要
5-3. ユーロ圏：インフレ期待は概ね安定
欧州中央銀行（ECB）が10月分の家計調査結果を公表しました。
- 1年先のインフレ予想：2.8％（前回2.7％）
- 3年先のインフレ予想：2.5％で据え置き
中長期のインフレ期待はおおむね安定しており、「目標の2％前後に物価がとどまる」との見方が強いことを示しています。これは、「追加利下げは急がなくてもよい」との市場観測につながっており、ユーロ圏長期金利の急激な変動は今のところ抑えられています。
6. 中東とアフリカ：西岸での射殺とシリア空爆、ナイジェリア集団拉致
6-1. 西岸ジェニンでの射殺：国連が「即決処刑」と非難
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、イスラエル占領下のヨルダン川西岸ジェニンで、イスラエル国境警備隊によってパレスチナ人2人が射殺された事件について、「即決処刑のように見える」と強く非難しました。
- パレスチナTVが放送した動画では、2人が丸腰で、手を上げて投降しようとしているように見える
- イスラエル側は「テロネットワークに関与した指名手配犯」と主張しつつ、具体的な容疑は明らかにしていません
- 極右のベン・グヴィル国家安全保障相は「テロリストは死ぬべきだ」と発言し、国連はこの発言も「憎悪を煽るもの」として非難しました。
さらに、イスラエル軍はシリア南部の拠点への空爆を行い、シリア国営メディアによれば少なくとも13人が死亡したと報じられています。
社会への影響
- 西岸、ガザ、シリアと複数の戦線が「低強度の軍事衝突」を続ける中で、一般市民の犠牲と難民・国内避難民は増加
- こうした映像はSNSを通じて世界中に広まり、世論の分断やヘイトスピーチの拡散にもつながっています
日本からできることは限られていますが、
- 事実関係の確認されていない映像をそのまま拡散しない
- 国際機関や信頼できるメディアからの情報を確認する
といった、小さな情報リテラシーの積み重ねが大切になってきます。
6-2. ナイジェリア：相次ぐ集団拉致と非常事態
ナイジェリア北中部では、11月17日以降、学校などを狙った集団拉致が相次ぎ、少なくとも402人が誘拐されたと国連が明らかにしました。
- ニジェール州のカトリック系「セント・メリーズ・スクール」では、学生・教員合わせて315人が誘拐される大規模事件に
- 同週には他州でも女子学生や教会の信徒が襲撃される事件が発生
- 大統領のティヌブ氏は、全国的な「治安非常事態」を宣言し、警察官2万人の増員や森林地帯への治安部隊投入を指示しました。
経済・社会への影響
- 学校が長期閉鎖となれば、教育格差と将来の所得格差がさらに拡大
- 投資家にとっては、「鉱物資源は豊富だが治安リスクが高い国」として、投資判断が一段と難しくなります
- 宗教対立の色彩も強く、「キリスト教徒の虐殺」といったセンセーショナルな報道がされがちですが、実際にはムスリム住民も多く被害に遭っており、「貧困とガバナンス不全」が背景にある複雑な構図です。
日本としては、
- 安全確保が難しい地域での単独進出を避け、国際機関や信頼できるパートナーと連携する
- 教育・保健・職業訓練など、暴力の温床となる要因を減らす長期的支援をどう設計するか
といった視点が重要になっていきます。
7. スウェーデン：「子ども型セックスドール」規制に乗り出す
7-1. 政府と市民団体の動き
スウェーデン政府は、子どもに似せたセックスドールがオンラインで販売されている問題を受け、これらの製品を市場から締め出す方針を表明しました。
- 社会サービス相カミラ・ヴァルテルソン＝グレンヴァル氏は、「親として、こうした人形の写真を見るだけで心が張り裂けるような思い」とコメント
- 子どもの権利団体ChildXが、Amazonなど複数のECサイトを警察に告発したのが発端
- 政府は、EC事業者、子どもの権利団体、関係当局を招いた会合を開き、法的規制の強化や、プラットフォーム側の自主的な削除措置を協議
フランスでも同様の問題を受けて、Sheinが子ども型ドールの販売を禁止するなど、欧州全体でオンライン市場の倫理が問われています。
7-2. 日本社会への示唆
- 「違法ではないからOK」ではなく、「社会としてどこに一線を引くか」という議論が必要
- 日本でも、児童ポルノ禁止法や各種条例がある一方で、疑似児童表現をどう扱うかはグレーゾーンが残っています
オンラインプラットフォームの運営者やクリエイターにとっては、
- 海外の規制動向が、日本国内の世論や法改正にも時間差で影響し得る
- その国固有の文化・価値観を尊重しつつ、グローバルな人権基準との整合性をどうとるか
という難しい課題が突きつけられています。
8. きょうのニュースを「自分ごと」にするための視点
最後に、この1日のニュースを、日本に暮らす私たちの生活や仕事にどう結びつけるか、いくつか具体例としてまとめますね。
8-1. 仕事・ビジネスの視点
- 米移民政策 → 米国に事業拠点を持つメーカーやIT企業は、「人材採用」「駐在員のビザ」「海外出張の安全管理」の見直しが必要
- CME障害 → 金融機関や運用会社だけでなく、先物・CFDを利用する事業会社も、システム障害時の取引方針をマニュアル化しておく
- インド・台湾の高成長 → 調達・販売の両面でアジアの需要をどう取り込み、地政学リスクをどう分散するかが戦略課題
サンプル：社内でできる小さなアクション
- 月1回の会議で、「今月の世界ニュースが自社に与えるリスクとチャンス」を5分だけ共有する
- 情報システム部門と連携し、海外クラウドやデータセンター障害時のBCP（代替ルート、手作業運用の限界）を確認する
- 採用・人事部門と、「国籍や出身に関係なく働きやすい職場」をテーマにしたヒアリングを行う
8-2. 家計・投資の視点
-
FRB利下げ観測・金価格の上昇・先物市場の障害は、「為替・金利・物価」にじわじわ影響します。
-
たとえば、
- 円安が続くと、輸入物価や旅行費用が上昇
- 金価格の上昇は、インフレ不安や金融システムへの不信感を反映している側面もある
サンプル：きょうできるチェック
- 自分や家族の資産のうち、「どれくらいが円建てで、どれくらいが外貨・外貨建て資産か」をざっくり把握してみる
- 投資をしていなくても、「金価格のニュース」を見たら、「金利とインフレへの不安」という背景も一緒に思い出す
- ローンやクレジットカードの金利タイプと残存期間を確認し、金利変動の影響をシミュレーションしてみる
8-3. 社会・コミュニティの視点
- ナイジェリアの集団拉致や、ジェニンでの射殺事件は、「遠い国の出来事」に見えますが、共通するのは「弱い立場の人ほど被害を受けやすい」という現実です。
- 香港の火災（※今週の別の日のニュースですが）やシリアの空爆も含め、住まいや学校、教会・モスクといった「安心できる場所」が攻撃対象になっていることに胸が痛みます。
サンプル：身近なところからできること
- 地域の防災訓練や、学校・自治体の避難計画に一度だけでも参加してみる
- SNSで見かけたショッキングな映像を、そのまま拡散せず、情報源や日付を確認する
- 寄付やボランティアを考えるとき、「一度きりの物資支援」だけでなく、「教育や自立支援」にも目を向けてみる
9. 参考リンク一覧（英語・日本語）
※本文中で触れた主なニュースの出典を、読みやすいようにまとめています。ブラウザの自動翻訳などを使うと理解しやすくなります。
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米移民政策・トランプ大統領
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CME障害・市場
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インド・台湾・ユーロ圏経済
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ロシア・ハンガリー・インド
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中東・ナイジェリア
- UN says Israeli forces’ killing of two West Bank Palestinians looks like ‘summary execution’（Reuters）
- Israeli raid in southern Syria leaves 13 dead, Syrian state media report（Reuters）
- Nigeria: Shock at surge in mass abductions（OHCHR）
- Authorities Urged to Take Lawful Measures to Mass Abductions in Nigeria（Inter Press Service）
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