2025年11月29日の世界ニュース総まとめ

ウクライナ大規模攻撃、ガザ停戦の揺らぎ、アジアの気候災害、中国の火災対策強化、カナダの“気候Uターン”

1. きょう世界で何が起きたのか（全体像とこの記事の読み方）

2025年11月29日、世界の主要ニュースは大きく分けて次のようなテーマで動きました。

ロシア軍がウクライナ全土に大規模な夜間攻撃を実施し、死者3人・負傷者約30人、約60万世帯が停電する深刻な被害
ウクライナ側は、ロシア産原油輸出に使われる「シャドーフリート（制裁逃れタンカー）」2隻を黒海でドローン攻撃したと主張
ガザ南部でイスラエル軍の攻撃によりパレスチナ人の兄弟（11歳と8歳）が死亡、停戦維持が再び試練に直面
インドネシア・スマトラ島、スリランカ、タイで洪水やサイクロン被害が拡大し、東南アジア全体で数百人規模の死者が発生
香港・大埔地区の大規模高層住宅火災（死者128人規模と報道）を受け、中国政府が全国の高層ビルを対象に消防安全の一斉点検を開始
世界経済では、米国の利下げ観測や英国・日本の予算編成、慎重姿勢を強める米消費者など、景気減速と金融緩和期待が交錯
カナダのカーニー首相がアルバータ州とのエネルギー合意により、化石燃料関連の気候規制を後退させたとして「気候Uターン」との批判を浴びる
中国は「全国統一市場」の構築を改めて打ち出し、国内市場の一体化と内需拡大により成長を支える姿勢を強調

この記事は、次のような方に役立つ内容を意識してまとめています。

海外売上・調達比率が高い企業の経営陣・企画部門・リスク管理部門の方
株・債券・為替・商品などで運用を行う個人投資家・プロ投資家の方
国際関係・安全保障・開発経済・環境問題などを学ぶ高校生・大学生、社会人学習者の方
行政・教育・医療・福祉・NGO/NPOなど、現場の仕事が世界情勢の影響を受けやすい分野に携わる方

専門用語はできるだけかみ砕き、段落も細かく区切ってありますので、ニュースに詳しくない方でもゆっくり読み進めていただければ大丈夫です。

2. ウクライナ：大規模攻撃と「シャドーフリート」巡る新たな攻防

2-1. ロシアの夜間攻撃：民間インフラと電力網が再び標的に

ウクライナ各地では29日未明、ロシア軍による大規模なミサイル・ドローン攻撃が行われました。

死者：3人
負傷者：およそ30人
影響世帯：60万世帯超が停電
攻撃対象：首都キーウを含む複数地域の送電網や電力施設が中心

これは、今月に入ってから続くエネルギーインフラへの攻撃の一環で、ウクライナの冬場の電力供給を揺さぶる狙いがあるとみられています。

経済的な影響

電力障害により、工場の操業停止や公共交通の乱れが発生
ITサービス、金融決済など電力依存度の高い分野で断続的な業務停止リスク
穀物・肥料など農産物輸出の物流にも遅延が生じる可能性

特に冬季は暖房需要が高まるため、発電・送電設備の損傷は、家庭だけでなく企業活動にも長期的な影響をもたらします。

日本にとっても、

小麦・トウモロコシ・肥料原料などの国際価格の変動
欧州全体の景気下押し → 日本企業の対欧州輸出への影響

といった形で、遠回りではありますが家計や企業業績に跳ね返ってきます。

2-2. 黒海の緊張：ウクライナが「シャドーフリート」タンカーを攻撃

一方で、ウクライナ側は、黒海でロシアの「シャドーフリート」タンカー2隻を海上ドローンで攻撃したと発表しました。

標的となったのは、制裁逃れの原油輸送に使われているとされる「Kairos」と「Virat」
2隻とも炎上し、大きな損傷を受けたとウクライナ側は主張
トルコ当局は「外部の衝撃」による火災とだけ説明し、原因については慎重な姿勢

原油市場への影響

2隻とも空荷の状態だったとされ、即座に供給ショックを起こす規模ではありませんが、
ロシアの制裁回避輸送に対する「抑止策」としては象徴的な意味が大きく、
制裁回避船団に対する保険料の上昇や、航路選択の変更を通じて、原油価格のボラティリティ（変動の大きさ）を高める方向に働く可能性があります。

原油価格はここ数カ月、世界景気の減速懸念もあって軟調気味ですが、

ウクライナによる黒海での攻勢
カナダや中東など他地域の供給動向

次第では、再び地政学リスク要因として市場を揺さぶるかもしれません。

2-3. 和平努力との「二重構造」

興味深いのは、このような軍事的緊張が続く一方で、ウクライナ代表団が米国入りし、戦争終結に向けた新たな外交協議が模索されている点です。

一方では、エネルギーインフラ・海上輸送・都市部住宅への攻撃
他方では、停戦や和平案をめぐる外交交渉

という「二重構造」が続いており、政治リスクは非常に読みにくい状況です。

日本企業・投資家が意識したいポイント（サンプル）

欧州向けビジネス：エネルギー価格・需要の不安定さを前提に、複数市場への分散を検討
投資ポートフォリオ：原油・金・防衛関連株など、「地政学に反応しやすい資産」の比率を冷静に確認
サプライチェーン：黒海・地中海経由の輸送ルートに依存していないか、物流部門と一度棚卸し

3. ガザ：停戦下でも続く犠牲と「史上最悪レベル」の経済崩壊

3-1. 停戦の綱渡り：兄弟2人の死亡が象徴する不安定さ

パレスチナ自治区ガザ南部の町ベニ・スハイラでは、避難民を受け入れていた学校近くでイスラエル軍のドローン攻撃があり、11歳と8歳の兄弟2人が死亡しました。

現在、イスラエルとハマスの間では、脆弱ながらも停戦合意が維持されていますが、
小規模な衝突や誤射・警戒射撃などが繰り返されており、そのたびに停戦への信頼が揺らいでいます。

このような「停戦中の死者」は、現地住民にとっては休戦の実感を薄れさせるものであり、心理的な不安も非常に大きいと言えます。

3-2. UNCTADが警告する「史上最悪の経済崩壊」

国連の貿易開発会議（UNCTAD）は、占領下パレスチナ経済が記録上最悪の崩壊局面にあるとする報告書を公表しました。

主なポイントは以下の通りです。

ガザのGDPは2023〜24年の2年間で8割以上縮小し、1人あたりGDPは1日50セント未満という水準に低下
2003年頃の所得水準まで後退し、過去22年間の社会経済的進歩が事実上失われた
経済危機の深刻度は、1960年以降の世界の事例の中でも最悪級
ヨルダン川西岸も、移動制限や入植活動の影響で、統計開始以来もっとも厳しい景気後退

経済・社会への影響

インフラ・公共サービス・生産設備の破壊により、復興には数十年単位の時間と巨額の資金が必要
失業率の高止まりと学校閉鎖が、若年層の教育機会を奪い、世代を超える貧困の固定化につながる懸念
絶望感の高まりは、過激化や暴力の連鎖を生みやすく、治安面でも悪循環をもたらす

3-3. エネルギー・食料・金融市場への波及

ガザ戦争とその後の停戦は、すでにエネルギー市場や国際金融市場に様々な形で影響を与えてきました。

ガザをめぐる緊張緩和で、原油価格が一時的に下落する場面もある一方、
依然として中東全体の地政学リスクは高く、保険料や輸送コストの上昇圧力は完全には解消されていません。

また、ガザへの人道支援の枠組みを巡っては、米国・イスラエルが支援した団体が批判の中で活動停止を表明するなど、支援の「受け皿」も揺らいでいます。

日本からできる小さな一歩の例

寄付先を選ぶとき、短期的な食料支援だけでなく、教育・職業訓練・精神的ケアなど、長期的な自立に結びつくプログラムも調べてみる
SNSで流れてくるショッキングな映像について、出典・日付・編集の有無を確認し、根拠が薄いものは拡散しない

4. 東南アジアを襲う豪雨とサイクロン：インドネシア・スリランカ・タイ

4-1. スマトラ島・スリランカ・タイで死者数が拡大

インドネシア・スマトラ島では、サイクロンに伴う豪雨と洪水・地滑りで、死者が300人を超える規模に達しました。

インドネシア：スマトラ島を中心に、死者約248〜303人、家屋被害や農地の冠水が広範囲に及ぶ
スリランカ：サイクロン「ディトワ」により死者153人、行方不明者190人以上、50万人超が被災
タイ南部：洪水被害による死者は162人に達し、今後も増加の可能性

洪水や地滑りは、道路や橋・通信インフラを破壊し、救助活動を難しくしており、現地ではヘリコプター輸送や臨時避難所の設置が続いています。

4-2. 経済への影響：農業・観光・サプライチェーン

1）農業と食料価格

スマトラ島は、パーム油・ゴム・コーヒーなどの農産物生産が活発な地域であり、
スリランカは紅茶やゴム、観光業が主な外貨獲得源です。

これらの地域が豪雨と洪水に見舞われると、

パーム油や紅茶などの輸出量減少
世界市場での農産物価格上昇プレッシャー

として表れる可能性があります。

2）観光・サービス産業

スリランカやタイ南部は、海岸リゾートや自然観光で人気の高い地域であり、
空港やリゾート地周辺のインフラ被害が長引けば、観光収入の減少と雇用喪失につながります。

日本の旅行会社・航空会社・ホテルチェーンにとっても、予約のキャンセルやツアー計画の変更が発生しやすくなる点には注意が必要です。

3）サプライチェーンの途絶リスク

部品・素材の一部を東南アジアに依存している製造業では、港湾・道路の被害により納期遅延が起きる可能性
特に「1工場・1地域」に依存している部品については、代替調達先の検討が求められます。

4-3. 気候変動時代の「新しい防災・減災ビジネス」

こうした気候災害の頻度と被害規模の増大は悲しい現実ですが、その一方で以下のような分野への需要を高めています。

河川・沿岸部の氾濫シミュレーションや早期警戒システム
防水建材・耐水電力設備などのインフラソリューション
避難所運営・衛生管理・心理ケアなどを支えるサービス

日本企業にとっては、東日本大震災や各地の豪雨災害で培った知見を、アジアのパートナーと共有しビジネスとしても展開していくチャンスとも言えます。

5. 香港高層火災と中国の全国消防点検：都市リスクと統治の課題

5-1. 香港・大埔の高層住宅火災：戦後最悪レベルの惨事

香港・新界の大埔地区にある大型公営住宅「宏福苑（Wang Fuk Court）」で、改修工事中の高層ビル群が大規模火災に見舞われました。

32階建ての棟が複数、竹製足場と外壁断熱材を伝って炎上
死者は128人以上、行方不明者数百人と報じられ、病院に搬送された負傷者も多数
住民からは、改修工事の安全性を巡る苦情が以前から寄せられていたにもかかわらず、当局は「火災リスクは比較的低い」と説明していたとの報道も

この火災は、1948年以降で最悪とされる大惨事となり、香港全域で3日間の服喪期間が宣言されました。

5-2. 中国本土の全国一斉消防点検へ

この事故を受け、中国の緊急管理部は、高層住宅や公共施設を対象とした全国規模の消防安全点検を開始すると発表しました。

対象：高層住宅、病院、オフィスビルなど
重点チェック項目
- 可燃性断熱材や違法な外壁材
- 竹足場など、火災拡大を助長しうる資材
- 消火設備の作動状況
- 避難経路の確保

地方政府には、違反が見つかった場合の即時是正と厳格な責任追及が求められており、不動産・建設セクターにはコスト増と工期遅延のリスクがのしかかります。

日本企業への示唆

中国内で建設・改修プロジェクトを進めている企業は、使用資材や施工基準が新たな規制や点検に適合しているか確認が必要
消防設備・建材・安全コンサルティングなど、安全関連ビジネスへの需要拡大の可能性
逆に、安全基準を満たさないとみなされた場合、操業停止や罰金などのリスクも高まる

6. 世界経済・金融：利下げ期待と財政政策、そして慎重化する消費者

6-1. 利下げ観測と金価格の上昇

ここ数週間、世界の金融市場では「米連邦準備制度理事会（FRB）が近く利下げに踏み切るのではないか」という期待が高まっています。

世界株式指数は、この数日間、利下げ観測と政府機関閉鎖（シャットダウン）懸念の後退を受けて持ち直し
一方で、金価格は1オンス4,200ドル前後と史上高値圏で推移し、4カ月連続の月間上昇を見込む動き

金の上昇は、

利下げでドル金利が低下 → 金利を生まない金への投資妙味が増す
地政学リスクの高まりや、株価バブル懸念への「保険」としての需要

といった要因が組み合わさった結果とみられます。

6-2. 英国・日本の予算と「慎重な米消費者」

Bloombergの世界経済レポートによると、

英国ではレイチェル・リーブス財務相が、財政余地を回復しつつ福祉支出も拡充する予算方針を示し、政権基盤の安定を図っています。
日本政府も2025年度予算で、防衛・子育て支援・成長投資と財政健全化のバランスをとる姿勢を強調しており、追加歳出と税収見通しの精査が続いています。

一方で、米国の消費者は、過去最長クラスの政府機関閉鎖への懸念もあり、年末商戦を前に支出をやや抑制する動きがあるとの指摘も出ています。

日本への波及イメージ

米消費の鈍化：自動車・家電・ゲーム・アパレルなど、日本ブランドの売上に影響
英・日の財政運営：国債市場の安定性や金利動向を通じて、住宅ローン金利・企業の資金調達コストに波及
世界的な利下げ期待：新興国通貨や株式へ資金が向かいやすくなり、一方で円高リスク・金価格上昇なども同時に進行

サンプル：個人レベルでできるチェック

自分のローン（金利タイプ・残存期間）が、急な金利変動の影響をどの程度受けるのか確認
投資をしている場合、「金・債券・現金」の比率が極端になっていないか、リバランスの検討
これから住宅購入や大きな借り入れを検討している方は、「金利が上がるケース」「下がるケース」両方で家計シミュレーションをしてみる

7. カナダの「気候Uターン」と中国の「全国統一市場」構想

7-1. カナダ：パイプライン合意で気候政策が後退？

カナダでは、マーク・カーニー首相がアルバータ州との合意文書に署名し、石油・ガス分野の排出上限計画やクリーン電力規制を撤回する一方、新たな原油パイプライン構想を進める方針を示しました。

目的：米国への輸出依存度（現在9割超）を減らし、アジア向け輸出を拡大すること
代償：
- オイル・ガス部門の排出上限計画の撤回
- クリーン電力規則の撤回
見返り：アルバータ州の炭素価格強化と、大規模CCS（炭素回収・貯留）プロジェクトへの支援

この合意に対して、環境派の元閣僚ギルボー氏が抗議の辞任を表明するなど、「カーニー政権は気候公約からUターンした」との批判が高まっています。

エネルギー・気候のバランス

カナダ政府は、2050年カーボンニュートラル目標は維持すると強調
同時に、トランプ政権の関税政策やエネルギー需要の変化に対応するため、「現実的な投資環境整備」が必要だと主張

この動きは、「エネルギー輸出国が、地政学的圧力の中で気候目標と雇用・投資をどう両立するか」という、世界共通のジレンマを象徴しています。

7-2. 中国：「全国統一市場」で内需と効率性アップを狙う

中国政府系メディアは、今後の成長戦略として「全国統一市場（National Unified Market）」の構築を強調しました。

目的：
- 地域ごとにバラバラな規制や認証を統一し、物流・デジタル取引・政府調達などの効率を高める
- 国内需要（内循環）を強化しつつ、外資も含めた投資環境を改善
具体策の一例：
- 政府調達における「国産品」定義の見直し（外資系企業でも一定条件下で対等に参加しやすくする）
- デジタルプラットフォーム・物流・エネルギー分野での標準化

日本企業への影響

プラス面：
- 一度認められた製品・サービスが、中国全土で展開しやすくなる可能性
- 規制や認証の透明性が高まれば、中小企業にとっても参入しやすくなる
マイナス面・リスク：
- 「統一」を名目に、自国企業優遇やデータローカル化が強まる可能性
- 安全保障や個人情報保護を理由に、特定技術へのアクセス制限が拡大するおそれ

サンプル：今から準備できること

中国ビジネスに関わる部門で、「どの規制・認証がどの地域に依存しているか」を整理し、統一化のメリット・デメリットを洗い出す
デジタルサービスやクラウド利用について、中国側のデータ関連規制に引っかからない設計になっているか確認
「中国一極集中」から、ASEAN・インドなどとのポートフォリオをどう組むか、中期戦略を検討

8. この記事を「自分ごと」にするためのヒント

最後に、きょうの世界ニュースを、私たち一人ひとりの生活や仕事にどう結びつけて考えられるか、いくつかの視点をまとめますね。

8-1. ビジネス・仕事の視点

ウクライナ・ガザ情勢 → 原油・穀物・金など、国際商品価格のボラティリティが高い状態が続く前提で、コスト計画を立てる
東南アジアの洪水・サイクロン → 特定地域の工場や港に依存しているサプライチェーンがないか、一度棚卸ししてみる
中国の消防点検・統一市場 → 建設・不動産・製造業は、規制強化と市場統合の両面から事業リスクとチャンスを再評価

社内でできる小さな取り組み例

月1回、「世界情勢と自社への影響」をテーマに5〜10分の共有タイムを設ける
BCP（事業継続計画）の中に、「海外データセンター障害」「海外工場の災害」「地政学リスクによる物流停止」のシナリオを追加してみる
海外駐在員・出張者の安全管理ルールを最新情勢に照らして棚卸し

8-2. 個人の暮らし・お金の視点

利下げ期待と金価格の上昇は、「お金の価値」や「インフレ不安」がまだ完全には解消していないサインでもあります。
投資をしていない方でも、
- 物価上昇や円安が家計にどう影響するか
- 預金だけに偏りすぎていないか
  を、一度立ち止まって考えてみるきっかけになります。

サンプル：今日できること

家計簿アプリやネットバンキングで、「今の資産構成（現金・保険・投資など）」をざっくり確認
将来の大きな支出（住宅、教育、老後など）について、「インフレが想定より高かった場合」のざっくり試算をしてみる
報道で「金価格」「原油価格」「利下げ」といったワードが出たら、「それが自分の生活費・給料・年金とどうつながるか？」を一言メモしてみる

8-3. 社会・コミュニティの視点

ウクライナの停電、ガザの経済崩壊、東南アジアの洪水、香港の高層火災…。どれも「インフラ」や「住まい」「学校」「病院」といった、私たちの生活の土台が壊される出来事です。
日本では比較的安全だと感じがちですが、大規模地震や豪雨、火災リスクは他人事ではありません。

身近なところからの一歩

自宅や職場・学校の避難経路や集合場所を、家族や同僚と一度確認してみる
地域の防災訓練やマンション管理組合の防災会議に、1回だけでも参加してみる
海外の悲惨な映像を見るとき、「恐怖」や「怒り」よりも、「なぜこうなったのか」「どう防げるのか」という視点を意識してみる

9. 参考リンク一覧（英語中心・自動翻訳の活用がおすすめ）

以下は、本文で触れた主なニュースの原文リンクです（すべて外部サイトです）。