2025年7月3日 世界の最新ニュースと今後の予想
本記事のポイント
- G20大阪準備会合（大阪）：首脳会合へ向けた最終調整と主要議題
- 中東情勢：イスラエル–イラン緊張緩和の兆しと対話再開の模索
- ウクライナ情勢：前線安定化と西側追加支援の見通し
- 米国経済指標：6月ISM製造業・非製造業指数の発表と市場反応
- 世界市場：ドル・ユーロ・原油・株式の月初動向
- アジア政治：インドネシア総選挙の中間情勢と地域経済への影響
- 気候危機対応：COP31に向けた主要国の新しい約束
1. G20大阪準備会合：最終調整と主要議題
- 7月3日、大阪でG20首脳会合に向けた財務・外相級の準備会合が開催。
- 主要議題
- グローバル・サプライチェーンの強靱化
- デジタル課税・データ流通ルールの統一
- 気候ファイナンスの具体化
- 見通し：各国間の温度差は残るものの、共同声明案はほぼ合意済み。首脳会合での最終確認へ。
2. 中東情勢：緊張緩和と対話再開の兆し
- イスラエルとイランは、国連経由の非公式対話チャネルを再稼働。双方とも「地域の安定に向けた対話継続」を表明。
- サウジアラビアやエジプトも和平仲介に乗り出し、人道支援回廊の拡大を検討中。
- 今後の焦点：停戦再延長の条件設定と、湾岸諸国の公式仲介入り。
3. ウクライナ情勢：前線安定化と追加支援
- ルハンシク州など東部前線は一進一退の消耗戦が続く。両軍とも大規模攻勢は見送り、小規模な領土奪取にとどまる。
- 欧米は来週、追加の対地ミサイルとMPA（海上パトロール機）をウクライナに供与する計画を最終調整中。
- 見通し：夏のドローン戦が激化する中、防空能力強化が課題。
4. 米国経済指標：ISM製造・非製造業指数
- 7月2日発表の6月ISM製造業指数は49.8、非製造業指数は52.3。製造が再び50割れ、景気の一部減速を示唆。
- FRB幹部は「今後の利下げ判断には、製造業の回復が鍵」とコメント。パウエル議長の下院証言が注目される。
- 市場反応：ドルは対ユーロで小幅下落、株式はハイテクに買いが入り堅調。
5. 世界市場：ドル・ユーロ・原油・株式
- 為替：ドル指数は前日比−0.4％。ユーロ・円が買われ、一時ユーロは1.12ドル台へ。
- 原油：中東情勢緩和観測で一時70ドル台半ばに下落、OPEC＋は増産維持方針。
- 株式：米主要3指数は揃って小幅高、欧州は景気減速警戒で乱高下。アジア株はインドネシア総選挙の動向待ち。
6. アジア政治：インドネシア総選挙中間情勢
- 7月4日の総選挙を控え、最新世論調査で現職連立与党が過半数維持の見通し。
- 経済政策では「インフラ投資継続」「製造業育成」が争点となり、ASEAN内でのサプライチェーン拡大期待が高まる。
- 影響：東南アジア経済の安定感が投資マインドを支える可能性。
7. 気候危機対応：COP31に向けたコミットメント
- COP31（11月・ドバイ）に向け、EUは2030年の温室効果ガス45％削減案を提示。米国も再生可能エネルギーへの税制優遇強化を表明。
- 中国は「2050年カーボンニュートラル」達成に向けた中間目標を12月に公表予定。
- 注目：開発途上国支援策の財源確保と先進国の具体的支援計画。
今後の焦点
- G20首脳会合での共同声明最終化と実行スケジュール
- 中東対話の公式化と停戦延長条件の合意
- ウクライナへの防空装備供与と夏季戦局の行方
- FRB議長証言と利下げ時期の市場予想
- インドネシア選挙結果によるASEAN経済連携の拡大
- COP31に向けた温室効果ガス削減と資金メカニズム
この記事は2025年7月3日時点の情報をもとに作成しました。最新動向を引き続きお届けします。