【2025年版】沖縄県のシステム開発会社おすすめ5社と選び方｜補助金・助成金・契約・費用まで完全ガイド
最初に3分要約
- 県の柱となるDX支援は「沖縄DX推進支援補助金」──データ利活用型は上限800万円・補助率3/4、DX推進型と業界支援型は上限1,000万円・補助率9/10。設立3年以上かつ情報通信業以外が対象などの条件が明示されています。公募は年内で複数回に分かれることがあり、事前相談〜交付決定時期の逆算が重要です。
- 小規模向けの即効性は「小規模事業者等デジタル化支援事業（ISCO）」──従業員20名以下：上限50万円・補助率3/4／21名以上：上限100万円・2/3。1年以上の営業実績やIT利活用アンケート回答が要件です。
- 市町村・連携施策は那覇市の産業DX促進（伴走支援スキーム）や高度IT資格取得支援、観光事業者の省人化支援など、用途別に点在。目的に合わせて組み合わせます。
- 全国制度は「IT導入補助金2025」「中小企業省力化投資補助金（一般型）」が中心。活用支援やセキュリティ枠まで対象が拡充されています。
- 厳選の沖縄5社：株式会社OCC／株式会社レキサス／株式会社プロトソリューション／株式会社琉球ネットワークサービス／株式会社琉球インフォテック。基幹・公共〜Web/アプリ〜業界特化まで、地元発の強みを活かす顔ぶれです（詳細は後半）。
対象読者（誰のための記事？）
本記事は、沖縄県内で「これから」または「次の一手」のシステム開発を検討する方に向けた、実務直結の総合ガイドです。
- 宿泊・観光・小売・EC・飲食・物流・製造・建設・農水産など、5〜300名規模の事業者さま（受発注・在庫・予約・勤怠・会計の統合、DXによる省人化・省力化が課題の方）。
- 自治体・教育・医療・団体のご担当者さま（住民サービスや校務・院内業務のオンライン化、データ利活用の推進）。
- 創業〜第二創業のスタートアップ（PoC→MVP→本番の段階導入、将来のスケールを見据えた技術選定）。
- IT専任がいない／少人数の企業（要件の言語化、補助金の使い分け、契約・検収の型を短時間で把握したい方）。
システム開発とは（1分で整理）
- 業務や顧客体験の課題を、要件定義→設計→実装→テスト→運用保守というプロセスでITに落とし込み、継続的に改善していく営みです。
- 成功の鍵は、「作る」より「使い切る」。教育・運用ルール・改善PDCAまで含めた設計が本番。
- ウォーターフォールは仕様が固い案件、アジャイルは手探り・実証重視の案件に向きます。
- 小さく始めて大きく育てる：PoC（実証）→MVP（最小機能）→本番の順でリスクを抑えます。
ミニサンプル：要件の書き方（抜粋）
- 目的：予約・入庫・出荷の二重入力を解消し、締め2営業日以内を達成。
- KPI：欠品率50%減、受注〜出荷リードタイム30%短縮。
- 範囲：受注／在庫／仕入／会計連携、ユーザー権限（店長／本部）。
- 非機能：同時接続200、API3秒以内、稼働率99.9%、RTO4h／RPO15min。
依頼時に気を付けること（失敗回避の7箇条）
- RFPを一枚に：目的・背景、やる／やらない、機能一覧（MoSCoW）、外部連携、非機能、受入基準、体制、工程、予算レンジ。
- 検収の数値化：例「検索応答1秒以内」「会計CSV突合100%一致」「休日RTO4h」。
- 契約類型の合意：請負（成果物基準）と準委任（時間基準）の使い分け。保守SLA・知財帰属・再委託範囲・個人情報条項を早期に。
- 変更管理：仕様凍結日→変更は影響見積（費用/納期/品質） を伴うチェンジオーダーで。
- セキュリティ：権限とログ、暗号化、脆弱性対応、バックアップ、クラウド責任分界を要件表に明記。
- 現場巻き込み：現場代表者を意思決定ラインに入れ、週次レビュー＋議事録＋課題票を必須化。
- 補助金スケジュール先行：交付決定前の発注・支払いは対象外となるケースが大半。県・市・全国の募集期間と要件を先に押さえましょう。
沖縄県内で使える主な補助金・支援（2025年）
1）沖縄DX推進支援補助金（県）— “攻めのDX”に厚い支援
- 区分と規模
- データ利活用型：上限800万円・補助率3/4
- DX推進型／業界支援型：上限1,000万円・補助率9/10
- 主な要件の例：設立3年以上、情報通信業以外の県内企業が対象（年度公募要領で詳細確認）。
- スケジュールの考え方：事前相談→申請→審査→交付決定→発注の順。交付決定前の発注不可に要注意。
編集部メモ：複数部門横断の業務改革やデータ基盤整備、業界横連携など“インパクト大”の取組と相性良。KPI（生産性・リードタイム・不良率など）をRFPに落とし込み、検証計画と効果測定を組み込みましょう。採択企業リストが公開されるので、近しい事例の攻め方も参考に。
2）小規模事業者等デジタル化支援事業（県・ISCO）— “まず一歩”を後押し
- 補助率・上限：20名以下：上限50万円・3/4、21名以上：上限100万円・2/3。
- 典型対象：SaaS導入（在庫／受発注／会計）、定着支援費、一部機器（POS等は上限20%以内）など。
- 応募要件：県内事業所、1年以上の営業実績、アンケート回答済。対象経費の按分（利用料の月割り）等の細則がQ&Aで明示。
編集部メモ：“ITを使い切る”費用（定着支援） まで対象。現場浸透の壁に効きます。
3）那覇市の取り組み（産業DX促進・高度IT資格取得）
- 産業DX促進支援：市が伴走支援の委託事業を通じて、事業者のDXを後押し。年度ごとに実施体制が案内されます。
- 高度IT資格取得等支援：情報処理・クラウド・セキュリティ等の資格取得を支援する補助。人材強化×DX推進の合わせ技に。
4）観光・サービスの省人化（OCVB）
- 観光事業者収益力向上支援：無人化・省人化に資する設備・システム等が対象、2/3・上限1,000万円の枠が設定された公募例があります（年度により変動）。
5）全国制度（県内事業者も利用可能）
- IT導入補助金2025：通常／複数社連携／インボイス／セキュリティ対策推進など。活用支援やセキュリティが対象化され、枠ごとの上限・補助率が整理されています。
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）：オーダーメイドな設備・システムを大口上限で支援。公募回制のため、スケジュールと要件更新を都度確認。
使い分けのヒント
- 現場のデジタル化をまず一歩：小規模事業者等デジタル化支援（上限50/100万）。
- 部門横断の“本格DX”：沖縄DX推進支援（上限800万/1,000万）。
- 製造・物流の省人化投資：省力化投資（一般型）。
- IT×人材の底上げ：那覇市の資格取得支援を併用。
助成金（“採択”ではなく“要件充足”のタイプ）
- 業務改善助成金（厚労省）
事業場内最低賃金を30円以上引上げ、かつ生産性向上投資（機械・ITツール・研修等）を行った場合に、費用の一部を助成。最大600万円の案内が示されています。賃上げ×IT投資の文脈で活用余地が大きい制度です。 - 人材開発支援助成金
OFF-JT/OJTの教育訓練費や賃金の一部を支給。人材育成支援／教育訓練休暇等付与／人への投資促進／事業展開等リスキリング支援などコース別に要件が整理されています。
ポイント：補助金と助成金は併用可否や対象経費の重複に注意。交付決定前／計画届前の着手は原則NGです。
契約と検収（揉めないための“型”）
- 基本契約＋個別契約＋NDA：秘密保持、知財帰属（著作権・成果物の利用範囲・OSSライセンス）、再委託、個人情報、反社条項、準拠法・裁判管轄。
- 請負 vs 準委任：
- 請負は成果物・固定価格向き（要受入基準の明確化）。
- 準委任はアジャイルや調査・要件探索向き（時間×単価で透明化）。
- 保守SLA：障害区分、一次応答／暫定復旧／恒久対策、稼働時間、パッチ適用、脆弱性報告。
- 検収の仕掛け：受入テスト項目書に合否判定・是正期限・軽微不具合の扱いを記載。
サンプル条項（抜粋）
- 仕様凍結日以降の変更は、乙は10営業日以内に影響見積（費用・納期・品質）を提出し、甲は5営業日以内に可否を回答する。
- 乙は毎週、進捗・リスク・課題・対応を週次報告する。
費用（相場感と見積書の読み方）
- 要件定義（2〜6週）：50〜150万円（現状分析・ToBe・受入基準・データ定義）。
- Web/業務システム（中規模）：300〜1,500万円（API・会計連携・権限・ログ含む）。
- スマホアプリ（iOS/Android＋API）：400〜1,200万円。
- 保守運用：月あたり5〜15%（監視・脆弱性・小改修・年次法改正）。
見積のチェック観点
- WBSの粒度（移行・教育・並行稼働の有無）。
- 非機能試験（性能・可用性・セキュリティ）の工数計上。
- 第三者費用（SaaS／クラウド／決済／配送API）の月額と超過料。
- 補助対象／対象外の色分けと根拠資料（見積・WBS・契約・支払証憑）の紐付け。
沖縄のシステム開発会社おすすめ5社（編集部選）
選定基準：①県内拠点（本社または主要拠点）②実績・体制が公開されていること③業務／Web・アプリ／インフラ等のバランス④一次情報で裏付けられること
PR. 株式会社greeden（大阪市北区）｜日本品質×オフショアの“ハイブリッド”で最適解を実装
- Web・アプリ開発に強み。フルスクラッチ～SES まで柔軟対応し、国内で詳細設計→ベトナムで開発するハイブリッド体制で、高品質とコスト最適化を両立。WebアクセシビリティSaaS「UUU」も自社提供。
- 実績・事例：自治体のプレミアム付商品券 給付金事業 、宿泊予約サイト、サブスク型動画配信メディア、行政の移住定住プロモーション（阪南市） など、B2C〜公共領域まで幅広く支援。
- 個人情報は国内で厳格管理し、オフショア側からはアクセス不可とする運用で安心。
- こんなニーズに：①エンジニア不足の解消（外部リソースの活用ニーズにも通じる体制）②コストを抑えつつ品質担保したい③会員制・決済・予約・配信など“運用が効く”Webサービスを構築したい④Webアクセシビリティ導入をローコストで進めたい。
1. 株式会社OCC（浦添市）— 沖縄の情報化と歩んだ総合SI
- 特徴：1966年創業。システムインテグレーション／クラウド／IDC／DRまで一気通貫。グループ600名規模、県内複数拠点＋データセンターの継続運用力が強み。
- 所在地：浦添市沢岻2-17-1（OCCコンピュータビル）。
- 向いている案件：公共・医療・基幹系、クラウド移行と運用、BCP/DRまで含む長期案件。
2. 株式会社レキサス（うるま市・沖縄IT津梁パーク）— Web/アプリ×業務の“実装力”
- 特徴：Web/アプリの自社・受託開発、kintone導入支援など業務改善×クラウドに強い。うるま市・沖縄IT津梁パーク内に本社。
- 所在地：うるま市字州崎14-17 沖縄IT津梁パーク内。
- 向いている案件：業務SaaSと現場運用の橋渡し、スモールスタート→拡張の伴走。
3. 株式会社プロトソリューション（宜野湾市）— データ×コンテンツ×開発の総合力
- 特徴：受託開発／AI・データ活用／UI/UX／BPOをワンストップ。宜野湾に自社ビルを構え、複数拠点で広域対応。
- 所在地：宜野湾市大山7-10-25（プロト宜野湾ビル）。
- 向いている案件：Webプラットフォーム／CRM／コンテンツ連動の開発、保守運用までの一括体制。
4. 株式会社琉球ネットワークサービス（那覇市）— ネットワーク〜業務開発の実装部隊
- 特徴：1997年設立。社会インフラ・金融・組込み・Web／アプリまで幅広い開発経験。人材育成と長期取引に強み。
- 所在地：那覇市久米2-4-16 大樹生命那覇ビル8F。
- 向いている案件：通信・電力等の高信頼系、現場連携のWeb/モバイル、R&Dフェーズの伴走。
5. 株式会社琉球インフォテック（那覇市）— EDI・B2B連携に強い地場SI
- 特徴：EDI・企業間連携を中心にコンサル→開発→運用保守。24/365運用やネットワーク構築も提供。
- 所在地：那覇市銘苅1-3-12 琉建銘苅ビル201。
- 向いている案件：受発注のデジタル化／基幹連携、セキュアなB2B接続。
使い分けの早見
- 基幹・公共・BCPまで：OCC。
- 業務SaaS×Web/アプリ：レキサス／プロトソリューション。
- インフラ寄り〜幅広い開発：琉球ネットワークサービス。
- EDI・B2B連携：琉球インフォテック。
選定チェックリスト（沖縄で効く“地に足”の基準）
- 業界親和性：観光・小売・物流・製造・建設など、沖縄の産業構造に合う事例があるか。
- 運用までの伴走力：教育・定着支援・ヘルプデスクを明示しているか（小規模デジタル化支援の思想と相性）。
- セキュリティと品質：ISMS・Pマーク等の認証、ログ・監査・バックアップの設計実績。
- クラウド＆ネットワーク：ゼロトラスト／VPN／監視まで含む設計・運用力。
- 補助金の実務知見：沖縄DX推進支援／小規模デジタル化支援／IT導入の要件に沿った提案・見積の作法。
- 地域連携：ISCO／ResorTech等のエコシステムにつながる相談窓口・イベント参加歴。
スケジュールとドキュメント（そのまま使える雛形）
6か月ロードマップ（Web業務システム例）
- W1–W3：要件定義（AsIs→ToBe、データ定義、受入基準、KPI確定）
- W4–W6：基本設計（画面・API・外部連携・非機能）
- W7–W14：実装（2〜3イテレーション）＋結合テスト
- W15–W18：総合テスト・移行・教育・並行稼働
- W19：本番切替（段階リリース・ロールバック手順）
- W20以降：安定化（SLAレビュー、改善チケット消化）
受入テスト観点（抜粋）
- 受注登録の必須・桁数・形式チェック
- 在庫引当同時接続50で応答1秒
- 会計CSVの件数・金額・税額突合
- 権限・監査ログ（2年保管）
- RTO4h／RPO15minの復旧検証
見積フォーマット例（抜粋）
| 区分 | 工数 | 単価 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 要件定義 | 20人日 | 8万円 | 160万円 | WS3回・受入基準定義 |
| 基本設計 | 25人日 | 8万円 | 200万円 | 画面・API・IF仕様 |
| 実装・単体 | 80人日 | 8万円 | 640万円 | 10画面＋API5本 |
| 結合・総合 | 30人日 | 8万円 | 240万円 | 性能・セキュリティ試験含む |
| データ移行 | — | — | 80万円 | 本番1回 |
| 教育・マニュアル | — | — | 40万円 | 操作資料・動画 |
| 保守（年） | — | — | 120万円 | 9–18時／P1一次応答2h |
補助金対応のコツ：対象／対象外に色分けし、見積・WBS・契約・支払証憑をひも付け。IT導入や県の補助は事前手続き順守が肝です。
よくある質問（超短答）
Q. 何から始める？
A. KPI（数字）→RFP一枚→候補3社に同条件依頼。補助金の募集期間に間に合う逆算を。
Q. 小さく確実に進めたい
A. 小規模デジタル化支援でSaaS＋定着支援から。按分計算や対象経費のルールをQ&Aで確認。
Q. 県のDX推進と全国制度は併用できる？
A. 事業や経費の重複は不可が原則。目的や経費の切り分けを。必ず最新要領を確認しましょう。
掲載依頼はこちらから（編集部受付のご案内）
下記をコピーしてご記入ください。内容確認のうえ、編集基準に沿って事実確認と追加ヒアリングを行います。
- 会社名／本社・主要拠点（県内住所）
- 得意領域（基幹・Web・アプリ・IoT・RPA・ローコード など）
- 主な実績（直近3件／業種・規模・技術スタック・導入効果）
- 体制（PM・SE・QA・サポート、再委託の有無）
- 情報セキュリティ（ISMS／Pマーク／脆弱性対応ポリシー）
- 補助金・助成金の伴走経験（名称・回数・採択率）
- 連絡先（担当者・部署・メール・TEL）
- 掲載希望の切り口（事例／技術／地域貢献 など）
- ロゴ・写真・コーポレートメッセージ（任意）
参考・一次情報（主な根拠）
- 沖縄DX推進支援補助金（区分・上限・補助率・公募期間の例）／採択企業一覧。
- 小規模事業者等デジタル化支援事業（ISCO）（補助率・上限・要件、費用按分の考え方）。
- 那覇市の取組（産業DX促進の実施体制／高度IT資格取得支援）。
- 観光事業者の省人化支援（OCVB）（補助率・上限の例）。
- IT導入補助金2025（制度概要・拡充点）／省力化投資（一般型）（特徴・公募回制）。
- 助成金：業務改善助成金（最大600万円等のリーフレット）、人材開発支援助成金（各コース）。
- 掲載企業の一次情報：
- 株式会社OCC（企業概要・本社所在地・事業領域）。
- 株式会社レキサス（会社概要・事業内容・所在地）。
- 株式会社プロトソリューション（会社概要・拠点）。
- 株式会社琉球ネットワークサービス（企業紹介・所在地）。
- 株式会社琉球インフォテック（会社情報・所在地）。
まとめ（今日から動く3ステップ）
- 課題を数字で言語化：処理時間・ミス率・回転率・リードタイムなどKPIを決める。
- RFPをA4数枚に：目的・スコープ・受入基準・非機能・工程・予算レンジ。
- 制度の当てはめ：小規模デジタル化（50/100万）→県DX（800万/1,000万）→全国制度の順で検討し、交付決定前に契約しない運用を徹底。
注記：本記事は2025年9月5日（日本時間）時点の公表情報をもとに作成しています。募集要領・スケジュールは更新される場合があります。申請前に最新の一次情報をご確認ください。