2025年11月23日・世界ニュース総まとめ

ウクライナ和平協議が本格化、米不参加のG20宣言、ベイルート空爆、ナイジェリア集団誘拐、SNS健康被害でMeta提訴

きょうのポイント（まずはざっくり全体像）

スイス・ジュネーブで、米国・ウクライナ・欧州がロシアとの戦争終結に向けた米国案を協議。「かなりの進展」とされる一方で、領土や軍事制限を巡り溝は残り、欧州は独自の修正案全文を公表しました。
南アフリカ・ヨハネスブルクでは、米トランプ政権がボイコットしたG20サミットが続き、気候危機・債務・貧困などへの対応を盛り込んだ首脳宣言を採択。米国抜きでの「世界経済ガバナンス」の姿が鮮明になっています。
中国の王毅外相は、日本の高市早苗首相による「台湾有事」発言について「衝撃的で一線を越えた」と再び強く非難。台湾側も「歴史をゆがめるもの」と反発し、日中・中台の言葉の応酬が激しくなっています。
レバノンの首都ベイルート南部では、イスラエルがヒズボラの軍事トップとされる人物を殺害したと発表。少なくとも5人死亡・25人負傷とされ、昨年の停戦合意を揺るがす大規模空爆となりました。
ガザ地区では、イスラエル軍の空爆で前日から20人以上が死亡。ハマス代表団はエジプト情報機関トップと会談し、「イスラエル側の停戦違反が停戦を危機にさらしている」と警告しました。
ナイジェリア北中部のカトリック学校から誘拐されていた児童303人のうち、少なくとも50人が脱出し家族の元へ帰還。しかし約250人が依然拘束され、ローマ教皇が犯行グループに解放を強く訴えました。
米IT大手Meta（旧Facebook）が、自社SNSがメンタルヘルスに悪影響を与える「因果的証拠」を示す内部研究を封印していたとする訴訟資料が公開されました。米国の学校区が集団訴訟を起こしており、SNS規制とテック株に影響が出る可能性があります。
スロベニアでは、「末期患者の自殺ほう助」を認める新法の是非を問う国民投票が行われ、約53％が反対票を投じて法は差し止めに。ヨーロッパにおける「尊厳死」を巡る価値観の揺れが浮き彫りになりました。
韓国では、少年時代に労災被害を経験した李在明大統領が、労働災害の多さを「死の職場」と表現し、大企業への罰金強化や安全投資拡大など、産業現場の安全強化に本腰を入れ始めています。
日本では、歴史的な円安を背景に外国人観光客の「爆買い」が続く一方、国内旅行ではクマ出没が少ない県への需要が急増。物価・為替・自然リスクが、観光・消費行動を大きく揺さぶっています。

この記事が特に役立つ方と、読み進め方のおすすめ

きょうのまとめは、次のような方を具体的にイメージして書いています。

海外事業・経営企画・リスク管理・サステナビリティ・IRなどに携わる日本企業のビジネスパーソン
株式・投信・為替・コモディティなどで中長期の運用をしている個人投資家の方
国際政治・安全保障・国際経済・人権・テクノロジーを学んでいる高校生・大学生・社会人の学習者
教育・福祉・自治体・NGO/NPOなどで、「世界の出来事が日本の現場にどう響くか」を知りたい方

構成は、重要度と影響の大きさを軸に、

ウクライナ和平協議と欧州対案（第1章）
G20南ア宣言と「米国抜き」世界経済（第2章）
日中・中台の対立激化（第3章）
中東（ガザ・レバノン）の緊張再燃（第4章）
ナイジェリア集団誘拐と教育・治安（第5章）
MetaのSNS健康被害訴訟（第6章）
スロベニアの安楽死国民投票（第7章）
韓国の労災対策強化（第8章）
円安・観光と日本の消費行動（第9章）
最後に「自分ごと」にするためのヒント（第10章）

お時間がないときは、第1〜4章だけでも「安全保障＋世界経済＋紛争」の大枠がつかめます。
余裕があるときに第5章以降を読んでいただくと、教育、テクノロジー、価値観、労働、観光など、暮らしに近いテーマとのつながりも見えてきます。

第1章　ジュネーブ・ウクライナ和平協議と「欧州対案」の中身

1-1. 米・ウクライナ・欧州がジュネーブで協議、「かなりの進展」

スイス・ジュネーブでは23日、米国・ウクライナ・欧州の高官が集まり、ロシアとの戦争終結に向けた米国主導の28項目和平案を協議しました。

交渉を率いるのは、米国のルビオ国務長官と、ウクライナ側の大統領府長官イェルマーク氏。
ルビオ長官は「これまでで最も建設的な会合だった」と述べ、「未解決の論点はかなり絞り込まれた」と強調しました。
ただし、領土問題やウクライナ軍の規模、NATOとの関係など、核心部分はなお合意に至っていません。

同時に、トランプ大統領はSNS投稿で「ウクライナは感謝が足りない」と不満を表明。これを受けてゼレンスキー大統領は、「米国とトランプ大統領の支援に心から感謝する」とメッセージを発信し、関係悪化を避けようとする姿勢を示しました。

1-2. 欧州が対案全文を公開：安全保障と復興を厚く、譲歩を抑えたい思惑

注目されたのが、英・仏・独の3カ国が中心となって作成した「欧州対案」です。ロイターはこの全文を入手し公開しました。

主な特徴は次の通りです。

ウクライナ軍は平時80万人まで認めるなど、米案よりも軍事力の制限を緩く設定。
ウクライナのEU加盟や市場アクセス拡大を明示し、「復興と経済成長」を強く打ち出す。
ロシアについては、段階的な制裁解除やG8復帰も盛り込む一方で、ロシア資産を使った賠償の仕組みも提案。
領土問題では、「前線ラインを起点に話し合う」としつつも、武力による現状変更禁止を明記。

つまり欧州は、
「ロシアにも一定の出口を与えつつ、ウクライナの主権と安全保障をできるだけ守りたい」
という、ギリギリのバランスを狙っていると言えます。

1-3. 経済的な影響：エネルギー・インフラ・復興ビジネス

この和平協議は、世界経済にも大きな意味を持ちます。

エネルギー価格への影響
- 停戦期待が高まると、欧州のガス不足懸念はやや和らぎ、エネルギー価格の上昇圧力は弱まります。
- 一方、「不公平な和平」でウクライナが不安定化すれば、パイプラインや黒海輸送が再びリスクにさらされ、リスクプレミアムが上乗せされる可能性もあります。
復興投資と日本企業の機会
- 欧州案には、復興基金やインフラ再建、データセンター・AI・エネルギーインフラなどへの大型投資が明記されています。
- 建設、鉄鋼、電力、鉄道、IT、農業技術など、日本企業にも参入余地がある分野が多数含まれます。
債券・通貨市場
- 「停戦に近づくほど、欧州リスクプレミアムは低下→ユーロや欧州債が安定」
- 「和平案が頓挫する、あるいは国内反発が大きい場合→安全資産への逃避」が起きる可能性もあり、市場は神経質な状態がしばらく続きそうです。

1-4. 社会への影響：ウクライナ国民の感情と「感謝」発言

トランプ大統領の「ゼロ感謝」発言に対し、ゼレンスキー大統領があらためて感謝を表明したのは、軍事・経済支援を失いたくないという非常に現実的な判断です。

一方で、前線で戦い続けてきたウクライナ兵士や市民の間には、

領土を差し出す和平＝「犠牲を無駄にするもの」
しかし、戦争の長期化＝「これ以上の死と破壊」

という、つらいジレンマがあります。

日本にいると距離感を感じてしまいますが、「自国の安全保障をどこまで自分たちで担い、どこまで同盟国に依存するのか」という問いは、日本にもそのまま跳ね返ってくるテーマでもありますね。

第2章　米国不参加のG20ヨハネスブルク宣言：グローバル・サウスの声と日本

2-1. 米国抜きで首脳宣言を採択、「議長国の暴走」と米政権は反発

南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれているG20サミットは22日、開幕と同時に首脳宣言を採択しました。

宣言では、

気候変動の深刻さと「適応」の必要性
再生可能エネルギー拡大の重要性
貧困国の債務負担軽減
重要鉱物サプライチェーンの安定

などが盛り込まれ、「連帯・平等・持続可能性」を掲げた南ア議長国のカラーが強く出ています。

しかし、トランプ政権はサミット自体をボイコットし、

「米国の強い反対を無視して宣言を押し切った」
「合意文書のみ公表するという慣行を壊した」

として南アを強く批判しました。

2-2. 経済への影響：気候・債務・重要鉱物をめぐる「新しい軸」

G20宣言のポイントは、経済面でも無視できません。

気候対策への資金フロー
- 貧困国の気候適応（災害対策・インフラ・農業など）への資金拡大が盛り込まれ、世界銀行や開発銀行の役割拡大が期待されます。
- インフラ・建設・水処理・農業技術など、日本企業にとっても新興国案件のチャンス拡大につながる可能性があります。
債務問題と新興国リスク
- 債務負担軽減が具体化すれば、新興国のデフォルトリスクが和らぎ、投資マネーの回復を後押しし得ます。
- 一方、民間債権者や中国を含む公的債権者との利害調整は難航必至で、「誰がどこまで損を引き受けるのか」は引き続き政治的な交渉になります。
重要鉱物とサプライチェーン
- リチウム・ニッケル・レアアースなどの「重要鉱物サプライチェーンを地政学リスクから守る」と明記されており、資源ナショナリズムや輸出規制への警戒感を反映しています。
- 脱炭素とデジタル化を進めるうえで、資源・製錬・電池・EVサプライチェーンの「どこに日本企業が位置取るか」は、ますます戦略課題になりますね。

2-3. 社会への影響：グローバル・サウスから見た「米国欠席」の意味

米国が欠席したことで、

「G20はもはやG19＋1（米国）」なのか
それとも、「米国抜きで意思決定できる場」へと変化しているのか

という議論が出ています。

南アのラマポーザ大統領は、「これは米国のための場ではない。我々は皆対等なメンバーだ」と強調し、歴史的に周縁化されてきたアフリカ・中南米・アジア諸国の声を前面に出そうとしています。

日本にとっても、

「米国とだけ話していれば世界が決まる」時代は終わりつつある
アフリカや中南米のリーダーとの直接対話が、ますます重要になる

という現実を突きつけられているといえます。

第3章　「台湾有事」発言をめぐる日中・中台の言葉の応酬

3-1. 王毅外相「日本は踏み越えてはならない一線を越えた」

中国の王毅外相は23日、声明を発表し、日本の高市首相による「台湾有事」発言を厳しく批判しました。

「日本の指導者が台湾への軍事介入を示唆するメッセージを公に発したことは衝撃的だ」
「日本は踏み越えてはならない一線（レッドライン）を越えた」
「誤った道を進み続けるなら、各国は日本の歴史的犯罪を再検証し、軍国主義復活を阻止する権利がある」

と、歴史問題にも触れつつ強い言葉で非難しました。

3-2. 台湾・日本側の反応と日中関係

台湾外交部は、「歴史的事実を悪意を持ってゆがめる無礼で不合理な書簡だ」と中国を批判。
高市首相はG20の場で、中国首相との直接会談は実現せず、日中関係は「冷却したまま」サミットを終えました。

経済面では、すでに

日本産水産物の輸入停止
日本関連イベントやビジネス商談会の中止・延期
中国人観光客の大幅減少

など、目に見える形で影響が出ています。

3-3. 経済・社会への影響：サプライチェーンとアジアツアー中止の波紋

たとえば、

自動車・電子部品・産業機械など、中国に生産拠点を置く日本企業は、「政治リスクの高まり」を前提に、東南アジアやインドへの分散を急ぐ必要性が高まっています。
音楽グループ「ゆず」が、上海・香港・台北などを含むアジアツアー全公演を中止したニュースも、日中関係の緊張が文化・エンタメ分野にまで波及している一例です。

市民レベルでは、

SNS上での激しい論争
在中邦人や日本企業駐在員の安全への懸念
中国国内での日本製品不買運動の再燃

といったリスクも考えられ、「政治」と「日常生活」がじわじわと結びつきつつある状況です。

第4章　中東：ガザ空爆とベイルート攻撃、停戦合意の揺らぎ

4-1. ガザ：20人以上死亡、ハマスは「停戦違反」と非難

イスラエル軍はガザ地区への空爆を継続し、前日からの空爆で少なくとも20人が死亡、80人以上が負傷したと報じられています。

イスラエル側は、「ガザからイスラエル支配地域に戦闘員が侵入したことへの報復」と説明。
一方ハマス側は、代表団をカイロに派遣し、エジプト情報機関トップと会談。「イスラエル側の停戦合意違反が、停戦全体を危険にさらしている」と警告しました。

4-2. レバノン：ベイルート南部でヒズボラ軍事トップを殺害

レバノンの首都ベイルート南部・ハレトフレイク地区では23日、イスラエル軍の空爆が住宅ビルを直撃。ヒズボラの軍事トップ・タバタバイ（Haytham Tabtabai）氏を含む5人が死亡、25人が負傷したと伝えられています。

イスラエルは、「ヒズボラが戦力を再建するのを防ぐための必要な行動」と主張。
ヒズボラ側は「新たなレッドラインを越えた」と非難し、報復を示唆しました。

昨年結ばれたレバノンとの停戦合意はすでに穴だらけになりつつあり、イスラエル・ヒズボラ・レバノン政府・イランなど、多くのアクターが絡む複雑な情勢が続いています。

4-3. 経済・社会への影響：原油市場とレバノン経済、ディアスポラ

原油市場への影響
- イスラエルとヒズボラの全面衝突に発展すれば、中東全体の不安定化が進み、原油価格のリスクプレミアムが高まる可能性があります。
- 日本のようなエネルギー輸入国にとっては、ガソリン価格・電気料金・物流コストなど、生活・企業活動の幅広い部分に波及し得ます。
レバノン経済と移民・難民
- 深刻な経済危機と政治空白に直面しているレバノンにとって、首都への空爆は観光・投資をさらに冷え込ませる要因です。
- 仕事を求めて海外に出たレバノン人ディアスポラ（移民コミュニティ）は、母国への送金やロビー活動を通じて、国際世論に影響を与えようとしています。
市民の生活と心理的影響
- ガザ・ベイルートともに、繰り返される空爆と停電・インフラ破壊が、子どもたちの教育やメンタルヘルスに深刻なダメージを与えています。
- 国際ニュースで見る「瓦礫の街」は、そこで暮らす人にとっては「ふつうの生活」があった場所——という視点を、意識して持ち続けたいところです。

第5章　ナイジェリアの学校集団誘拐：50人脱出も、残る子どもたち

5-1. 303人誘拐、そのうち少なくとも50人が脱出

ナイジェリア北中部ニジェール州のカトリック学校「セント・メアリーズ・スクール」から、303人の児童と12人の教師が武装集団に誘拐された事件で、少なくとも50人の児童が脱出し、家族のもとに戻ったと学校側が発表しました。

逃げ出した子どもたちは10〜18歳で、数日にわたり少人数ずつ脱走に成功したとされています。
しかし依然として、約250人の子どもと教師が拘束されたままです。

ローマ教皇レオは、日曜の説教で「深い痛み」を表明し、誘拐グループに対して即時解放を求める異例の呼びかけを行いました。

5-2. 経済・社会への影響：教育・治安・投資

教育への打撃
- 再三の学校誘拐事件により、保護者が子どもを学校に通わせることをためらい、就学率の低下・長期的な人的資本の損失につながる懸念があります。
- 特に女子生徒は、早期結婚や家事労働への従事を余儀なくされるケースが増え、ジェンダー格差の拡大につながりかねません。
治安と地域経済への悪影響
- 武装グループの活動が活発な地域では、企業の投資やインフラ整備が進まず、貧困と失業が続きやすくなります。
- 「教育の欠如→過激思想への脆弱性→治安悪化→さらに教育環境が悪化」という悪循環を断ち切れるかが、大きな課題です。
国際社会の役割
- 治安支援に加え、学校の防犯強化や教員トレーニング、誘拐被害者の心理的ケアなど、長期的な支援プログラムが必要です。
- 日本のNGOや教育支援団体にとっても、サポートの在り方を考えるきっかけとなる出来事かもしれません。

第6章　Meta「SNSがメンタルに悪影響」の因果研究を封印か

6-1. 2020年の「Project Mercury」、利用停止でメンタルが改善

米IT大手Meta（旧Facebook）が、内部研究で「SNSがメンタルヘルスを悪化させる因果関係」を確認しながら、公表せずに研究を打ち切っていた——。そんな内容を含む訴訟資料が、米国の裁判所に提出されました。

2020年に実施された「Project Mercury」という実験では、調査会社ニールセンと協力し、1週間Facebookをやめたグループと続けたグループのメンタル状態を比較。
結果として、「Facebook利用をやめた人の方が、抑うつ・不安・孤独感・他人との比較の気持ちが改善した」と結論づけられたとされています。
しかしMeta側は、「メディアのネガティブな報道に影響された可能性がある」として研究を打ち切り、追加調査もしなかったと訴状は主張しています。

6-2. 学校区による集団訴訟：子どもの健康とビジネスモデル

この訴訟は、米国各地の「学区」が原告となり、MetaやGoogle、TikTok、Snapchatなどを相手に、子どものメンタルヘルスに害を与えていると訴えているものです。

訴状では、

ユース向け安全機能を意図的に弱く設計した
成長を優先し、性加害者対策を後回しにした
プラットフォーム利用を増やすため、子ども向け団体をスポンサーして「安全だ」というメッセージを出させた

など、かなり踏み込んだ主張が並んでいます。

Metaは「研究は手法に問題があり中止した」「10年以上安全性向上に取り組んでおり、訴えは誤解に基づく」と反論しています。

6-3. 経済・社会へのインパクト：規制強化と広告ビジネス

テック株への影響
- 訴訟の行方次第では、多額の損害賠償＋アルゴリズム変更＋年齢制限などが求められる可能性があり、SNS企業の収益モデルが揺らぐ懸念があります。
- 中長期的には、「利用時間が伸びれば伸びるほど儲かる」というビジネスモデルそのものが問われかねません。
規制・教育の強化
- 米国や欧州で、子どものオンライン保護に関する法律やガイドラインがさらに強化される可能性があります。
- 日本でも、学校や保護者が「SNSとの付き合い方」を教える場面が増え、デジタルリテラシー教育の重要性が高まりそうです。
私たち一人ひとりへの問い
- 「SNSをどのくらい使うと心が疲れるか」は人によって違いますが、一度「1週間使わない」を試してみて、気分の変化を観察してみるのも1つの方法です。
- 自分や家族のメンタルを守るために、アプリの通知や利用時間をどうコントロールするか——。ニュースをきっかけに、日常の設定を見直してみても良いかもしれませんね。

第7章　スロベニアの安楽死法、国民投票で否決

7-1. 53％が反対、法は差し止めに

EU加盟国スロベニアでは、末期患者の「自殺ほう助」を認める新法の是非を問う国民投票が実施され、暫定結果で約53％が反対票を投じて法は差し止めとなりました。

賛成：約46％、反対：約53％
投票率は約41％で、「有権者の20％以上が反対」という成立条件も満たしたとされています。

この法律は、治癒の見込みがなく、強い痛みに苦しむ成人患者が、医師2人の判断と一定の熟慮期間を経て、自ら薬物を服用して人生を終えることを認める内容でした。

7-2. 経済・社会への影響：医療費とケアの質、価値観の衝突

医療費と高齢化社会
- 賛成派は、「不要な苦痛と延命治療を減らすことで、患者の尊厳を守りつつ医療資源を有効活用できる」と主張。
- 反対派は、「コスト削減目的で安楽死が推奨される恐れがある」と警戒しました。
家族と医療現場への影響
- 安楽死を選ぶ・選ばないという選択は、患者本人だけでなく、家族や医療者の心理的負担にも直結します。
- 「誰が決めるのか」「どこまでを『耐えられない苦痛』とみなすのか」など、線引きが極めて難しいテーマです。
日本への示唆
- 日本でも、高齢化と医療・介護費の増大を背景に、「延命治療のあり方」や「尊厳死」をめぐる議論は避けて通れません。
- スロベニアのケースは、「国民投票という形で価値観をぶつけ合う姿」を映し出しており、日本でも、時間をかけて社会全体で対話していく必要があると感じさせます。

第8章　韓国：労災被害者でもある大統領、産業現場の安全強化へ

8-1. 少年時代に負傷した経験から「死の職場」撲滅を掲げる

ロイターの特集によると、韓国の李在明大統領は、少年時代に工場で働いていた際に手首などを負傷した自身の経験から、韓国の産業現場を「死の職場」と呼び、労災削減を公約に掲げています。

韓国では、OECD平均と比べても労災死亡率が高い状況が続いており、大企業の工場での死亡事故が繰り返し報じられてきました。
政権は、1年間に3人以上の死者を出した企業に対する「営業利益の最大5％の罰金」など、かなり踏み込んだ措置を打ち出しています。

8-2. 経済・社会への影響：企業負担と安全投資のバランス

企業にとってのコストとインセンティブ
- 高額罰金は企業にとって大きな負担ですが、「安全投資を怠るより、事前に設備更新や教育に投資した方が得だ」というインセンティブ設計とも言えます。
- 短期的には製造コストの上昇要因になりますが、中長期的には事故による操業停止や補償費用の削減につながる可能性があります。
下請け労働者への保護拡大
- 韓国政府は、元請け企業だけでなく、下請け・孫請けで働く労働者にも保護を拡大する方針を示しています。
- これは、日本でも議論されている「フリーランス・請負労働者の安全・健康をどう守るか」という問題とも共通します。
社会全体の意識変化
- 死亡事故のニュースに慣れてしまうのではなく、「一つひとつの命の重さ」を前提にルールを変えていく——。
- 日本でも、建設・運輸・製造・介護など、事故リスクが高い業種で何ができるかを考えるヒントになりそうです。

第9章　円安と観光：外国人は「日本は安い」、日本人は「クマなし県」へ

9-1. 歴史的円安でインバウンド「大盤振る舞い」

テレビ朝日の報道によると、山梨・河口湖周辺の紅葉スポットには多くの外国人観光客が訪れ、「日本は安い」と高額な買い物や宿泊を楽しむ姿が見られたといいます。

円安により、海外から見ると「日本の物価は割安」に見える状況が続いており、宿泊・外食・お土産などで、以前よりも「財布のひもがゆるい」観光客が増えています。
一方で、日本人にとっては物価高が進み、国内旅行でも節約志向が強まっています。

9-2. 「クマが出ない県」に人気集中：安全とレジャーの新しい関係

同じ報道では、クマ出没が相次ぐ中で、「クマが出ない（もしくは非常に少ない）県」への旅行需要が高まっている、という現象も紹介されています。

北海道や本州山間部など、一部地域ではクマによる人的被害がニュースになる中、
「子ども連れでも安心してアウトドアを楽しめる地域」を選ぶ動きが強まっているようです。

これは、

為替（円安）
物価
自然リスク（野生動物・災害）

といった要素が、私たちのレジャー選択にダイレクトに影響している好例と言えます。

9-3. 経済・社会へのインパクト：地方観光と安全投資

インバウンドに支えられる地域と、日本人客の減少に悩む地域の格差が広がる可能性があります。
自然リスクへの不安は、遊歩道・キャンプ場・スキー場などの安全対策投資の必要性を高める一方で、コスト負担に耐えられない事業者も出てくるかもしれません。

旅行を計画する側としては、

為替レート
物価
自然リスク・防災情報

を総合的に見ながら、「無理なく楽しめる範囲」を選ぶことが、これからますます大切になりそうです。

第10章　きょうの世界ニュースを「自分ごと」にするヒント

最後に、ここまでのニュースを、私たち一人ひとりの暮らしや仕事にどう結びつけて考えられるか、いくつか具体的な視点をまとめますね。

10-1. 仕事・キャリアの視点

ウクライナ和平・G20・中国との対立・中東緊張・ナイジェリア治安・SNS規制・労働安全——
これらはバラバラのニュースに見えて、実は
- サプライチェーン
- エネルギーと気候
- デジタル規制
- 人権と安全
  という共通テーマでつながっています。

サンプル：こんなスキルセットが活きるかも

「英語＋国際ニュースを日常的に追う力」
「自分の業界と、気候・人権・安全保障の接点を説明できる力」
「データ・テクノロジーと倫理（メンタルヘルス・プライバシー）を一緒に考える力」

たとえば製造業の方なら、「自社の工場安全やサプライチェーンの人権配慮」を、今日の韓国やナイジェリアのニュースと結びつけて考えてみると、現場の改善アイデアが生まれるかもしれません。

10-2. 家計・投資の視点

ウクライナ和平協議・中東緊張・G20気候合意は、原油・ガス・穀物価格、ひいては日本の電気料金や食料品価格にも影響し得ます。
MetaをはじめとするIT大手への規制強化は、テック株やインデックス投信にも影響を与える可能性があります。

サンプル：今日からできる小さな一歩

投資をしている方なら、「自分のポートフォリオは、地政学リスクにどれくらい弱いか／強いか」を一度チェックしてみる。
投資していない方でも、「なぜガソリンや電気代が上がりやすいのか」を、ウクライナ・中東・G20・COP30などのニュースと重ねて考えてみる。

短期の値動きに一喜一憂するより、「なぜそう動くのか」という背景に目を向けると、ニュースと家計の距離がぐっと縮まります。

10-3. 日常の暮らしと心の健康の視点

Metaの訴訟資料にあるように、「1週間SNSをやめたら、メンタルが軽くなった」という研究結果は、私たちにも当てはまる可能性があります。

サンプル：試してみたいこと

寝る前1時間だけでもSNSアプリを開かない「デジタル門限」をつくってみる。
休日の半日だけ「SNS断ち」をして、散歩・読書・家族との時間に充ててみる。

小さな実験を通じて、「自分にとって健康なデジタルとの距離感」を探してみるのも良いかもしれません。

10-4. 市民としての視点

スロベニアの安楽死法国民投票や、南アフリカのジェンダー暴力対策（前日のニュース）などは、「社会がどういう価値を大事にするか」をめぐる選択です。
日本でも、選挙やパブリックコメント、署名、SNSでの発信など、参加のかたちはさまざまです。

今日ご紹介したニュースのうち、どれか一つでも「これは自分にとって大事だな」と思うテーマがあれば、その分野のニュースだけでも継続して追ってみると、世界と自分のつながりが少しずつ見えてきます。

参考リンク集（英語中心・一部日本語）

ニュースをさらに追いかけたい方向けに、きょう取り上げた主な情報源をいくつかまとめておきます。