【2025年12月9日 世界ニュース総まとめ】世界貿易35兆ドル、中国1兆ドル黒字、国境衝突と地震…揺れるグローバル経済と社会への影響
きょう押さえておきたいポイント（先にざっくりまとめ）
- 2025年の世界貿易額が史上初の35兆ドル超えへ。伸びをけん引するのは東アジア・アフリカとエレクトロニクス分野。
- 中国の貿易黒字が初めて1兆ドルに達し、関税をめぐる緊張が再燃。世界的な保護主義の流れが強まる懸念。
- タイ・カンボジア国境では空爆とロケット攻撃で数十万人規模の避難が続き、同日に日本・青森沖ではM7.5地震が発生。災害・紛争リスクが地域経済を揺さぶっています。
- 国連は「国際腐敗防止デー」として若者とテクノロジーの役割を強調。さらに、米当局は親ロシア系ハクティビストによる重要インフラ攻撃への注意喚起を発表し、「信頼できる制度」と「サイバー防衛」の重要性が浮き彫りになりました。
この記事は、
- 海外との取引がある企業の経営者・担当者
- 投資家・資産運用をしている個人
- 国際情勢や安全保障を学ぶ学生・研究者
- 開発援助・人道支援に携わる方
- 「世界の動きが日本の暮らしにどう跳ね返ってくるのか」を知りたいすべての人
に向けて、2025年12月9日前後に世界で起きた主要ニュースを、経済的・社会的な影響を含めて丁寧に整理したものです。
1. 世界貿易は過去最大の35兆ドルへ：伸びるエレクトロニクスと南南貿易
国連貿易開発会議（UNCTAD）が9日に公表した「グローバル・トレード・アップデート」によると、2025年の世界貿易額は前年から約7％増加し、初めて35兆ドルを超える見通しとされています。
この報告では、貿易拡大の主な特徴として次の点が挙げられています。
- 東アジアの輸出は前年比9％増、域内貿易は10％増と非常に堅調
- アフリカも輸入10％増・輸出6％増と、存在感を高めている
- 開発途上国同士の南南貿易は約8％増
- 成長をけん引しているのは製造業、とくにAI需要に支えられたエレクトロニクス（14％増）
- 一方、エネルギーや自動車の貿易は伸び悩み、化石燃料関連は価格低下もあって減少傾向
また、物価要因ではなく「取引量」そのものが増えている点も重要です。貿易額の増加が、単なるインフレではなく、実際にモノやサービスのやり取りが増えた結果であることを示しています。
経済的な意味：誰が得をして、誰がリスクを抱えるのか
一見すると「世界貿易の拡大＝景気が良い」という明るいニュースに見えますが、その裏側にはいくつかのリスクも潜んでいます。
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輸出国にとって
- 東アジアやアフリカの輸出企業にとっては受注増・生産増につながりやすく、雇用や設備投資の拡大が期待できます。
- 特に半導体・電子部品・通信機器など、AI関連の需要に乗る産業は、利益率の改善が見込まれます。
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輸入国にとって
- 消費者にとっては、品揃えが豊富になり、価格競争も働きやすくなります。
- ただし、特定国への依存度が高まると、地政学リスクや関税の影響を受けやすくなります。
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物流・金融セクターにとって
- 海運・港湾・保険・貿易金融などのビジネスは拡大しますが、港湾の混雑や運賃の乱高下など、オペレーション上のリスクも増大します。
日本企業でいえば、東アジア向けに電子部品を輸出している中堅メーカーや、アフリカ市場への進出を検討している商社・スタートアップにとってチャンスが広がる一方、**「どの地域が次に政治的・経済的ショックの震源地になるか」**を常に意識しなければならない状況でもあります。
サンプル：日本の中堅メーカーA社の場合
たとえば、東北地方に工場を持つ架空の「A電子部品株式会社」を想像してみてください。
- 主力製品：AI向け半導体に使われる部品
- 主要輸出先：韓国・台湾・中国・東南アジア
UNCTADの見通しどおり世界のエレクトロニクス需要が増えれば、A社は受注増・売上増を享受できます。しかし同時に、為替変動、関税引き上げ、サプライチェーン寸断（後述の地震や国境紛争）など、外部ショックのリスク管理が欠かせなくなります。
つまり、成長の果実を得るほど、「リスク分散」と「レジリエンス（しなやかな回復力）」が重要になるということですね。
2. 中国の貿易黒字が1兆ドル超え：関税と保護主義の連鎖
同じく9日、中国の李強首相は北京で国際機関のトップらと会談し、世界的な関税引き上げについて「互いに破壊的な結果になりつつある」と強い懸念を表明しました。
これは、中国の貿易収支が初めて1兆ドルの黒字に達したという最新の統計を受けた発言です。中国税関総署によると、2025年の最初の11か月で、輸出は3.4兆ドル、輸入は2.3兆ドルとなり、約1兆ドルの黒字となりました。
さらに、アメリカの大幅な関税引き上げにもかかわらず、中国は輸出先を欧州・オーストラリア・東南アジアなどに広げることで、輸出全体を伸ばしています。
一方、モルガン・スタンレーのエコノミストは、中国の世界に占めるモノの輸出シェアが2030年頃には16.5％にまで上昇するとの見通しを示しており、中国の輸出主導モデルがむしろ強まっていることを指摘しています。
経済・社会への影響：保護主義の「ブーメラン」
この状況は、世界経済にとって次のような影響をもたらします。
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保護主義の「連鎖反応」
- アメリカが中国製品に高関税を課すと、中国は別の市場への輸出を増やし、結果として欧州など他地域の産業が圧力を受けます。
- それに対して欧州も新たな関税や輸入規制を検討し、「関税には関税で対抗する」流れが強まりつつあります。
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世界のインフレとサプライチェーン
- 関税が増えれば、最終的には消費者価格の上昇につながりやすくなります。
- 同時に、「フレンドシェアリング（友好国への生産移転）」や「ニアシェアリング（近隣国への移転）」が進み、サプライチェーンの再編が加速します。
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中国国内の課題
- これだけ輸出が好調でも、中国の個人消費は依然として弱く、「外需頼み」の構図はあまり変わっていないと指摘されています。
- 国内需要をどうやって高めていくかは、今後数年にわたる最大の政策課題の一つです。
サンプル：日本の輸入ビジネスB社の視点
たとえば、中国から雑貨や家電を輸入している中小企業「Bトレーディング」があるとします。
- アメリカや欧州で中国製品への関税が上がると、過剰在庫が日本市場に流れ込み、短期的には「値ごろ感のある仕入れ」ができるチャンスになるかもしれません。
- しかし、長期的にはサプライチェーン再編が進み、中国依存からASEANやインドへのシフトが加速すると、ビジネスモデルの再設計が必要になります。
B社に求められるのは、「中国vs他地域」という二択ではなく、複数のサプライヤーを持つポートフォリオ型の調達戦略です。世界貿易が拡大している今こそ、仕入先の分散を進める好機とも言えます。
3. タイ・カンボジア国境空爆：数十万人規模の避難と地域経済への打撃
12月9日、タイとカンボジアの国境地帯では、空爆とロケット攻撃が再び激化しました。Euronewsによると、タイ空軍の空爆に対し、カンボジア側もロケットやドローンで応戦し、両国あわせて数万人規模の住民が再避難を強いられています。
- タイ側：5万人以上が避難所に滞在
- カンボジア側：2万人以上が自宅を離れたと国防省などが発表
- カンボジアでは民間人7人が死亡・20人負傷、タイでは兵士3人が死亡という報告もあります。
この紛争は、2025年後半から続く国境地帯の領有権争いの一部です。背景には、プレアビヒア寺院やタ・ムエン・トム寺院など、古代寺院周辺の領有をめぐる長年の対立があり、7月の激しい戦闘では48人以上が死亡、30万人超が避難したとまとめられています。
経済的影響：メコン圏の「地政学リスク」
この紛争の経済的インパクトは、単に両国国境の問題にとどまりません。
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地域物流と観光への打撃
- 国境付近の道路やインフラが破壊されると、タイ・カンボジア間の農産品や部品輸送に支障が出ます。
- 国境付近の観光地や寺院を訪れる観光客は大幅に減少し、現地のホテル・飲食業は売上が急減します。
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農村経済への影響
- 避難を余儀なくされた多くは農村部の住民で、田畑の管理ができず、収穫の減少や家畜の損失につながりかねません。
- これにより、食料価格の上昇や地域の貧困悪化が懸念されます。
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投資マインドへの影響
- メコン圏（タイ・カンボジア・ラオス・ベトナムなど）をサプライチェーンの新拠点として注目していた投資家にとっては、リスク評価の見直しが必要になります。
- 特に国境近くに工場を構える企業は、操業停止や従業員の安全確保コストの増加に直面します。
サンプル：国境近くで稼働する日系工場のケース
仮に、タイ北東部にある日系部品工場「C社」を例に考えてみましょう。
- 工場はカンボジアからの通勤労働者も多数受け入れており、平常時は両国の雇用と所得を支える存在です。
- しかし、空爆と避難により、通勤できない従業員が増え、生産ラインの一時停止を余儀なくされます。
- C社は在庫と納期を確認しながら、代替生産拠点の活用や残業での補填などを検討しなければなりません。
このケースが示しているのは、「平和な国」から見えるリスクだけではなく、サプライチェーン全体の地政学リスクを可視化する必要があるということです。
4. 日本・青森沖でM7.5地震：比較的軽い被害でも見えた「備え」の重要性
同じく9日、日本では青森県沖の太平洋でマグニチュード7.5の地震が発生しました。Euronewsや日本の報道によれば、地震は前日の夜11時15分ごろ、深さ約44kmで発生し、少なくとも33人が負傷、停電や軽微な建物被害が報告されています。
一部メディアによれば、沿岸部では最大3m級の津波が想定される警報が発令され、青森・岩手・北海道などで約9万人が避難指示・勧告の対象になったと伝えられています。実際に観測された津波は70cm程度にとどまり、数時間後には警報が解除されました。
幸い、今回の地震では大規模な津波被害や原発の深刻なトラブルは確認されていません。ただし、燃料再処理施設で非放射性の冷却水の漏れが報告されるなど、「ヒヤリ」とさせられる事例もあったとされています。
経済への影響：被害が小さくてもコストは発生
今回のように被害が比較的軽微だった場合でも、経済的な影響はゼロではありません。
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直接的なコスト
- 家屋やインフラの軽微な損傷の修繕費
- 避難所運営・救急対応・ライフライン復旧のための行政コスト
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間接的なコスト
- 一時的な操業停止・電力供給不安による生産減
- 人々の移動自粛による消費活動の減少
- 海運・鉄道の一時運休による物流の遅延
青森・岩手など東北地方は、水産業・農業に加え、電子部品や自動車関連部品の工場も多く存在します。世界のサプライチェーンにとって、「日本での自然災害」は依然として大きなリスク要因であり、海外企業も含めた事業継続計画（BCP）が問われる出来事になりました。
サンプル：サプライチェーンに乗る「小さな部品」
たとえば、青森の工場で生産される小さなセンサー部品があるとします。
- その部品がないと、韓国のスマートフォン工場のラインが止まり、
- さらにそのスマホを組み込む欧州の自動車メーカーの納入が遅れ、
- 最終的には世界各地のショールームで新車の納車が遅延する――
といった連鎖が起こり得ます。今回の地震は幸い大きな混乱にはつながりませんでしたが、「一つの港、一つの工場」に過度に依存したサプライチェーンのもろさを、あらためて考えるきっかけにもなりました。
5. サイバー空間での攻防：親ロシア系ハクティビストと重要インフラ
アメリカのサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は、12月9日付で「親ロシア系ハクティビストによる米国および世界の重要インフラへの攻撃」についての注意喚起文書を公開しました。
公表されている情報は限られていますが、
- 攻撃主体は国家そのものというより、ロシア寄りの立場をとるハクティビスト集団
- 標的は、エネルギー・通信・運輸・金融などの重要インフラ分野
- 世界各地でウェブサイトの改ざんやサービス妨害を試みる動きが確認されている
といった点が指摘されています。
経済・社会への影響：目に見えない「停電・通信障害リスク」
サイバー攻撃の厄介なところは、「大ニュースになる攻撃」と「ニュースにすらならない小規模攻撃」が常に同時並行で起きていることです。
- 銀行や証券会社への攻撃が成功すれば、オンラインバンキングや決済が一時停止し、企業や個人の支払いに支障が出ます。
- 発電所や送電網が狙われれば、広域停電が発生し、工場操業だけでなく医療・交通にも影響を与えます。
- 物流システムへの攻撃は、港湾・空港・倉庫のオペレーションを乱し、世界貿易にボトルネックを生む可能性があります。
日本企業にとっても、**「海外拠点が攻撃される」「海外のパートナー企業のシステム障害が波及する」**といったリスクは現実的なものです。
さらに、こうしたサイバー攻撃は、物理的な破壊を伴わなくても、「人々の不安や不信感」を増幅させる情報戦の側面も持っています。社会の信頼が揺らぐと、人々の消費行動や投資マインドにも影響してきます。
6. 国際腐敗防止デー：「若者」と「テクノロジー」がカギに
12月9日は国連が定める「国際腐敗防止デー（International Anti-Corruption Day）」でもあります。2025年のテーマは「若者と団結して腐敗と闘う：明日の誠実さを形づくる」です。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、2024年に実施した若者向けエッセイコンテストなどを通じて、
- 若者たちは、教育・医療・雇用・政治参加など、多くの場面で腐敗の影響を強く受けている
- 資金が不正に流用されることで、学校や病院の整備が遅れ、将来への希望が奪われている
- 1.9億…ではなく19億人（世界人口の約4分の1）を占める若者世代を腐敗対策の中心的な担い手にする必要がある
といったメッセージを発信しました。
また、AIやブロックチェーンなどの新しいテクノロジーが、
- 公共調達の透明化
- 資金の流れの追跡
- 匿名通報システムの整備
などを通じて、腐敗防止に役立つ可能性があることも強調されています。
経済・社会へのインパクト：腐敗は「見えない税金」
腐敗は、しばしば「見えない税金」と呼ばれます。
- 公共事業費の一部が賄賂や不正な中抜きに消えると、本来なら道路や学校に回るはずのお金が失われます。
- 企業が贈収賄に頼らないと入札に勝てない環境では、「まじめにやる企業」が不利になり、競争力を失っていきます。
- その結果、インフラは老朽化し、公共サービスの質は低下し、国全体の成長力が削がれます。
国際機関の推計では、世界全体でGDPの数％に相当する規模の損失が腐敗によって生じていると言われることもあり、腐敗対策は「道徳の問題」であると同時に、「経済成長戦略」でもあるのです。
サンプル：若手公務員・起業家の役割
- 途上国の若手公務員が、公共調達システムにブロックチェーンを導入し、入札プロセスをオンラインで公開する
- 若手起業家が、匿名通報アプリや透明性を高めるフィンテックサービスを立ち上げる
こうした動きは、国際貿易や外国直接投資を呼び込むうえでも大きな武器になります。「腐敗リスクが低い国・自治体」ほど、企業は安心して投資し、雇用を生み出すからです。
7. OECD「世界経済はレジリエントだが脆弱さも残る」
OECD（経済協力開発機構）は今月初めに公表した最新の「経済見通し」で、2025年の世界成長率を3.2％と見込む一方、2026年には2.9％に減速すると予測しました。
- アメリカ：2025年2.0％ → 2026年1.7％
- ユーロ圏：2025年1.3％ → 2026年1.2％
- 中国：2025年5.0％ → 2026年4.4％
など、主要国・地域の成長率はいずれもやや鈍化する見通しです。
OECDは、「世界経済は今年、意外なほどのレジリエンスを見せた」と評価しつつも、
- 高い公的債務
- 国防費や高齢化に伴う財政支出の増加
- 貿易摩擦や地政学リスク
を「潜在的な脆弱性」として挙げ、建設的な対話と財政規律の重要性を訴えています。
12月9日のニュースがつながる一本の線
ここまで見てきたニュースをつなげてみると、2025年12月9日前後の世界は、
- 貿易：量は増え、金額は過去最大だが、構造的な不均衡（中国の1兆ドル黒字など）が保護主義と緊張を招いている
- 安全保障：タイ・カンボジア国境紛争やサイバー攻撃など、新旧さまざまな形でリスクが顕在化している
- 自然災害：日本の地震のように、いつどこで起きてもおかしくないリスクがサプライチェーンを揺さぶりうる
- 統治：腐敗防止デーが象徴するように、「透明性」と「信頼できる制度」がなければ、成長の果実は一部にしか届かない
という、一つの大きなテーマに収束していきます。
つまり、**「グローバル化は止まっていないが、その持続可能性は試されている」**という状況だと言えるでしょう。
8. このニュースまとめが役立つ人と、その理由
最後に、この世界ニュースの整理がどのような人に、どのように役立つのかを、もう少し具体的にお伝えします。
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企業経営者・海外事業担当者の方へ
- 世界貿易の拡大と中国の1兆ドル貿易黒字は、需要のチャンスであると同時に、関税・規制・政治リスクの増大を意味します。
- タイ・カンボジアの国境衝突や日本の地震は、サプライチェーンとBCPの見直しを促します。
- サイバー攻撃と腐敗問題は、「取引先選び」「情報セキュリティ投資」の優先順位を再考する材料になります。
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個人投資家・資産運用を考えている方へ
- 世界貿易・中国経済・OECD見通しは、株式・債券・為替・コモディティ市場の中長期トレンドに直結します。
- 地政学リスクや自然災害リスクは、国別・セクター別の分散投資を考えるうえで重要なヒントになります。
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国際政治・国際関係を学ぶ学生・研究者の方へ
- タイ・カンボジア紛争や貿易摩擦は、「主権」「国際法」「多国間協調」の課題を考えるうえで良いケーススタディです。
- 国際腐敗防止デーの議論は、ガバナンス・開発援助・人権など多くのテーマと結びつきます。
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教育現場や市民団体で活動される方へ
- 若者と腐敗防止、テクノロジーと倫理の話題は、授業やワークショップの素材として扱いやすいテーマです。
- 地震や紛争のニュースは、「防災教育」「平和教育」「国際理解教育」と結びつけることができます。
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ニュースをもっと「自分事」として理解したいすべての方へ
- 世界のどこかで起きている出来事が、食品価格、電気料金、就職市場、旅行先の安全性など、自分の生活にどうつながるのかをイメージしやすくなるよう、なるべく噛み砕いてご紹介しました。
9. きょうの世界ニュースから見える「これから」と、押さえておきたい論点
最後に、2025年12月9日前後の世界ニュースから浮かび上がる論点を、あらためて整理しておきます。
今後しばらく注目したいポイント
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世界貿易の伸びがいつまで続くか
- 貿易の量は増えているものの、地政学的な分断や関税合戦が激化すれば、流れが急に変わる可能性もあります。
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中国の経済モデル転換が進むのか
- 1兆ドル黒字と高い輸出シェアは、短期的には力強さの象徴ですが、長期的には「外需依存のもろさ」でもあります。内需拡大と構造改革が進むかどうかは、世界経済にとっても大きなテーマです。
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メコン圏の安全保障と経済統合
- タイ・カンボジア紛争が長期化すれば、ASEAN全体の投資環境にも影響が出ます。停戦と国際的な仲介の枠組みづくりが焦点となるでしょう。
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自然災害とインフラ投資・BCP
- 日本の地震は、「被害が軽くても世界のサプライチェーンを揺らしうる」という現実を再認識させました。企業や自治体がBCPをどこまで具体的に整備しているかが問われます。
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サイバー攻撃と腐敗防止：見えないリスクへの対処
- サイバー空間での攻撃と、制度の中に潜む腐敗。この二つは、どちらも「見えにくいけれど、発生すると影響が非常に大きいリスク」です。
- 技術だけでなく、教育・法制度・国際協力を含めた総合的な対策が必要になります。
本日のまとめ（最重要ポイントだけもう一度）
- 2025年の世界貿易は7％成長・35兆ドル超えと力強い一方で、中国の1兆ドル黒字や関税の応酬など、構造的なひずみも拡大しています。
- タイ・カンボジア国境の衝突や日本の青森沖地震は、地域住民の生活を直撃するとともに、サプライチェーンや投資判断にも影響を与えうるリスク要因です。
- 親ロシア系ハクティビストの活動や腐敗防止デーの議論は、**「サイバー防衛」と「透明で公正な制度」**が、これからの経済成長に欠かせないインフラであることを教えてくれます。
ニュースは単なる出来事の羅列ではなく、「世界がどの方向へ向かっているのか」を読み解くためのヒントの集合でもあります。今日ご紹介したトピックが、みなさまの日々の判断や議論の小さな材料になれば、とてもうれしいです。
参考リンク（英語・外部サイト）
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世界貿易：UNCTAD「Global trade to hit record $35 trillion despite slowing momentum」
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世界貿易：Reuters「Global trade set to grow 7% to pass record $35 trillion this year, UN agency says」
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中国貿易黒字と関税：Reuters「China urges trade partners against tariffs as record surplus stirs tensions」
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中国の貿易黒字解説：Al Jazeera「How did China’s trade surplus hit $1 trillion?」
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タイ・カンボジア国境紛争：Euronews「Thousands displaced by airstrikes on Cambodia-Thailand border」
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タイ・カンボジア紛争の背景：Britannica「Thailand-Cambodia Conflict (2025)」
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日本・青森沖地震：Euronews「Japan evaluates impact after 7.5 offshore earthquake near Aomori」
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日本・青森沖地震の詳細解説（※代替の詳報）：AP「Japan assesses damage after 7.5 quake off Aomori」
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国際腐敗防止デー：UNODC「International Anti-Corruption Day – 9 December 2025」
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世界経済見通し：OECD「Global economy proves resilient but remains fragile」
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サイバー攻撃：CISA「Opportunistic Pro-Russia Hacktivists Attack US and Global Critical Infrastructure」