2026年1月28日の世界主要ニュース総まとめ：戦争と金融、資源と技術が同時に揺れた一日

• ウクライナでは寒波のなか、各地で攻撃が続き、停電や暖房停止が生活を直撃しました。
• 和平交渉は動いているものの、領土（ドネツク）問題が大きな難所として浮き彫りになっています。
• 米国ではFRB（米連邦準備制度）が政策金利を据え置き、市場は「ドル安・金高・株の高値圏」が同時進行しました。
• ガザでは非武装化をめぐる枠組みが国連の場で語られ、同時に「人質問題の節目」が社会心理に影響を与えました。
• 重要鉱物（レアアース等）では、米国の支援設計が見直され、EV・半導体・防衛まで幅広い産業の意思決定に波及しています。
• AIでは、民生技術が安全保障と接続する難しさが再び焦点となり、規制と企業責任が問われました。

この記事が役立つ方（具体的に）

このまとめは、単に「出来事を知る」だけでなく、家計・仕事・組織運営にどう跳ね返るかを整理したい方に向けています。たとえば、輸入コストが為替で変わる企業の購買担当者、エネルギー価格に敏感な製造業・物流業、海外投資をしている個人や年金運用に関心のある方、国際ニュースが従業員の安全や出張計画に影響する総務・人事の方にとって、今日の論点は「点」ではなく「線」でつながっています。

また、ニュースが社会の空気を変える局面では、学校・地域・職場での対話の質も問われます。戦争、制裁、移民・人権、AIと軍事、こうしたテーマは「賛否」だけで語ると分断が深まります。この記事では、確定した事実に絞りつつ、経済と社会の影響を具体例で補い、話し合いの土台を整えることも意識しています。

ウクライナ：寒波下での攻撃が「生活インフラ」を直撃し、復旧コストを押し上げる

1月28日、ウクライナでは首都近郊で死者が出たと報じられ、同日に各地への攻撃が続きました。港湾インフラへの被害や負傷者、暖房が止まった地域があることが伝えられ、軍事面だけでなく「生存の条件」に直接触れる局面になっています。インフラが狙われると、戦闘地域から遠い場所でも停電・断水・通信障害が起きやすく、学校の再開や病院運営、企業の操業に連鎖します。
（出典：Reuters「Russian strike kills couple near Kyiv as attacks hit cities across Ukraine」）

さらに、寒波とエネルギー設備への攻撃が重なることで、被害は時間とともに拡大します。電力は「発電」だけでなく「送電・配電」が要で、どこかが壊れると広範囲に負荷がかかります。報道では、厳しい寒さが続く数週間に生活が一段と厳しくなる見通しや、電力需要と供給のギャップ、輸入電力と計画停電でバランスを保っている状況が語られました。これは、復旧に必要な資材・人員のコストを上げ、国庫や支援国の負担を重くします。
（出典：Reuters「Ukrainians face tough weeks as Russia targets power sector during freeze」）

経済への影響は、短期では「操業停止・物流遅延・医療コスト増」、中期では「投資の先送り・人口流出・税収減」です。企業側は、発電機や燃料の確保、分散拠点化、在庫の積み増しを迫られます。一方で家庭は、暖房手段の確保や通信確保など“日常の防災”が常態化し、心理的疲労が積み上がります。社会の回復力は、電力の復旧速度と、避難・教育・医療の継続性で大きく左右されます。

具体例：現地で働く人の「働き方」が変わる
たとえば工場やオフィスが「毎日同じ時間に稼働できない」状況になると、勤務は交代制・短時間化し、賃金や生活リズムが揺れます。通信が不安定な日は、オンライン会議や決済も遅れ、取引先との信頼維持コストが上がります。これは戦場の外側にいる企業にも、納期や品質保証の面で波及します。

和平交渉：ドネツク問題が「合意の最後の壁」になりやすい理由

和平交渉に関しては、米国側がドネツクをめぐる領土問題が「非常に難しい」主要な障害だと述べ、調整が続いていると報じられました。報道では、ロシア側が残るドネツク地域の引き渡しを求めている一方、ウクライナ側は戦闘で奪えなかった領土を譲らない立場であること、世論にも譲歩への抵抗があることが示されています。
（出典：Reuters「Rubio says work under way to resolve ‘very difficult’ Donetsk issue in Ukraine peace talks」）

ここでの社会的な焦点は、単なる国境線ではありません。領土は「住民の安全」「司法・行政の帰属」「財産権」「復興投資の前提」を決めます。企業が投資するにも、金融機関が融資するにも、保険が引き受けるにも、法的な確実性が必要です。つまり、ドネツク問題は外交交渉のテーマであると同時に、復興経済の土台そのものでもあります。

米金融：FRB据え置きで「ドル安・金高・株の高値圏」が同時に進む背景

米国ではFRBが政策金利を3.50%〜3.75%に据え置いたと報じられました。市場側は、インフレの粘着性と雇用の動き、そして次の利下げ時期の見立てをめぐって神経質になりやすい局面です。株式市場は大きく崩れず、S&P500は一時7,000を上回ったものの引けはほぼ横ばい、ナスダックは小幅高と伝えられています。
（出典：Reuters「Nasdaq ends slightly up, S&P 500 flat as Fed brings little surprise」）

同じ日に、為替と商品でも象徴的な動きが出ました。ユーロが対ドルで1.20を超えたこと、ドル円が153円台で推移したこと、そして金価格が高値を更新したことが報じられています。原油も上昇し、WTIとブレントの終値水準が示されました。これらは「安全資産志向」と「米国要因の不確実性」が同時に意識される局面で起きやすい組み合わせです。
（出典：Reuters「Global Markets Wrapup」）

経済の現場では、ドル安は輸入物価を押し上げる一方、米国外の輸出企業には追い風になりえます。ただし、同時に金や原油が上がると、エネルギー・原材料コストは世界的に上向き、家計には物価圧力として返ってきます。社会への影響は、インフレ不安が再燃すると「生活防衛志向」が強まり、消費が慎重化しやすい点です。特に食料・光熱費の比率が高い世帯ほど、心理的な負担は大きくなります。

具体例：東南アジアでドル建て取引をしている企業
たとえば、部材をドル建てで輸入し、最終製品を現地通貨で販売している場合、ドル高局面では仕入れが重くなります。逆にドル安局面でも、原油高が同時に来ると物流費・電力費が上がり、結局コストが下がりにくいことがあります。為替だけでなく、燃料・金利・在庫の3点セットで見直す必要が出ます。

ガザ：非武装化をめぐる枠組みが前進し、社会心理にも大きな節目

国連安保理の場で、ガザの非武装化に「国際資金による買い取り（buyback）と社会復帰（reintegration）を支える仕組み」を含むと米国が説明したと報じられました。監視の枠組みや、移行期の統治を支える構想も語られています。一方で、武装解除の具体案を見ていないという側の反応も伝えられ、実務面の難しさが残ります。
（出典：Reuters「US tells UN: Gaza demilitarization to include internationally funded buyback program」）

同日、ガザから回収された「最後のイスラエル人の身柄」の葬儀が行われ、イスラエル側で「人質が残っていない」状態になったと報じられました。これは、政治交渉の条件だけでなく、社会の感情にも影響します。長期の危機で“未解決の痛み”が続くと、世論は硬化しやすいのですが、節目が訪れると「次の段階」を冷静に考える余地が生まれることもあります。
（出典：Reuters「Israel buries last captive recovered from Gaza, ending a painful chapter」）

経済的には、非武装化と統治枠組みが具体化すると、復興資金の動員やインフラ再建の工程が組みやすくなります。ただし、治安・統治・資金管理が整わないまま資金だけが流れると、汚職や利権化のリスクが高まります。社会面では、帰還・再定住・教育再開・医療体制の再構築が同時進行となり、合意の「紙の上の前進」と生活の「現場の回復」の間にギャップが生じやすい点が重要です。

イラン：核合意を迫る圧力と、欧州のテロ指定議論が緊張を押し上げる

米国大統領が、核兵器に関する合意を促し「次の攻撃ははるかに深刻になる」と警告したと報じられ、イラン側も即時かつ強力に対応する用意がある旨を発信しました。中東への米軍増強や、空爆をめぐる言及も報じられています。軍事的な言葉が前面に出るほど、市場はリスクを織り込みやすくなり、保険料や輸送コストが上がりやすいのが現実です。
（出典：Reuters「Trump tells Iran: make nuclear deal or next attack will be ‘far worse’」）

欧州では、イラン革命防衛隊（IRGC）をテロ組織リストに加える方向が強まり、フランスが支持に転じたと報じられました。EUは外相会合で政治的な承認を見込むとされ、抗議運動への弾圧に対する制裁の流れの中で議論されています。
（出典：Reuters「EU set to add Iran’s Guards to terror list after France U-turn」）

社会への影響は、国外に暮らすイラン出身者コミュニティや留学生、家族再会・渡航の不安が増す点です。経済面では、制裁や指定が重なるほど、銀行送金・貿易決済・保険引受のハードルが上がり、企業は取引先審査（コンプライアンス）を強化せざるを得ません。結果として、合法な人道取引まで遅れがちになるという副作用も起きやすく、制度設計の丁寧さが求められます。

重要鉱物：米国が「最低価格保証」から距離を取り、投資判断が再び難しくなる

米国が重要鉱物プロジェクトに対する最低価格保証（price floor）から後退しつつある、と関係者情報として報じられました。議会資金の制約や、価格形成の複雑さが背景にあるとされています。レアアースなどは価格変動が大きく、民間投資だけで鉱山・精錬・加工まで垂直統合するのは難しいため、価格支援は「中国依存を薄める手段」として期待されてきました。方針転換は、投資家にとって前提条件が変わることを意味します。
（出典：Reuters「Exclusive: US moves away from critical mineral price floors, sources say」）

ただし、価格保証をやめることが「支援をやめる」ことと同義とは限りません。報道では、備蓄（stockpiling）や出資、国内調達条件など、別の手段の可能性も示されています。重要なのは、EV・半導体・防衛・家電まで幅広い産業が、同じ資源に依存していることです。資源が詰まると、完成品の生産計画が崩れ、雇用や地域経済にも影響します。

具体例：EVメーカーの調達が「価格」より先に「確実性」を求める
バッテリーやモーター、磁石材料に関わる企業は、最安値よりも、供給が途切れないことを重視する局面があります。最低価格保証が弱まると、鉱山側は資金調達が難しくなり、供給の立ち上がりが遅れる可能性があります。結果として、完成品メーカーは在庫を積み増し、価格転嫁や製品設計変更（代替材料）を検討しやすくなります。

AIと安全保障：民生技術の支援が「軍事転用」問題に接続する難しさ

AI分野では、米議会の委員長が、米半導体企業の技術支援が中国企業のAIモデル効率化に寄与し、その後に軍が利用した可能性があると指摘したと報じられました。対象となったのは、過去に中国向けとして設計され、その後に輸出規制対象となったチップを含むとされています。企業側は、中国には軍事用途に足りる国内チップがあるとの見解を示し、貿易・技術問題の政治化に反対する中国側コメントも伝えられています。
（出典：Reuters「Exclusive: Nvidia helped DeepSeek hone AI models later used by China’s military, lawmaker says」）

ここでの社会的論点は、「民生利用の支援が、後から軍事転用に結びつく」ことをどこまで予見し、どう管理するかです。経済的には、規制強化はサプライチェーンの再編を促し、短期的にコストを上げます。一方で、企業が“何をしてよくて、何がだめか”の線引きを持てるようになれば、長期的には投資の見通しが立ちやすくなる面もあります。技術の進歩は速いからこそ、ルールの透明性と執行の一貫性が、結果的に産業の成長を支える土台になります。

今日の要点（1月28日を「一枚の地図」にすると）

• 戦争は前線だけでなく電力・暖房・港湾など生活インフラへ波及し、復旧費と社会疲労を積み上げました。
• 和平の議論は動きつつも、領土問題は復興経済の“法的前提”そのもので、簡単に折り合いません。
• 金融はFRB据え置きでも、為替・金・原油が同時に動き、暮らしの物価と企業コストに複合的に影響します。
• ガザでは非武装化の枠組みと、人質問題の節目が重なり、交渉と世論の双方に変化の兆しが出ました。
• 重要鉱物とAIは、経済成長の中核であると同時に安全保障とも結びつき、規制と支援の設計が産業の勝敗を左右します。

参考リンク（出典）

• Reuters：Russian strike kills couple near Kyiv as attacks hit cities across Ukraine（2026-01-28）
• Reuters：Ukrainians face tough weeks as Russia targets power sector during freeze（2026-01-28）
• Reuters：Rubio says work under way to resolve ‘very difficult’ Donetsk issue in Ukraine peace talks（2026-01-28）
• Reuters：Nasdaq ends slightly up, S&P 500 flat as Fed brings little surprise（2026-01-28）
• Reuters：Global Markets Wrapup（2026-01-28）
• Reuters：US tells UN: Gaza demilitarization to include internationally funded buyback program（2026-01-28）
• Reuters：Israel buries last captive recovered from Gaza, ending a painful chapter（2026-01-28）
• Reuters：Trump tells Iran: make nuclear deal or next attack will be ‘far worse’（2026-01-28）
• Reuters：EU set to add Iran’s Guards to terror list after France U-turn（2026-01-28）
• Reuters：Exclusive: US moves away from critical mineral price floors, sources say（2026-01-28）
• Reuters：Exclusive: Nvidia helped DeepSeek hone AI models later used by China’s military, lawmaker says（2026-01-28）
• MSCI：Consultation on enhancing the investability of the MSCI Indonesia Indexes